お問い合わせ
オフィスネットワーク法人

インターネットの法人契約と個人契約の違いを徹底比較|法人契約のメリット・デメリットなど

インターネット回線には、法人契約と個人契約があります。法人契約は通信品質やセキュリティなどの点で優れており、高品質な通信環境を求める企業が導入しています。しかし、いざ自社に導入するとなると、どのサービスを選ぶべきか迷うこともあるのではないでしょうか。

そこで本記事では、法人契約と個人契約のインターネット回線の違いを、契約形態、通信品質、サポート、セキュリティなどの観点から分かりやすく解説します。また、法人回線のメリットや注意点、サービスの選び方についても説明します。

自社に最適なインターネット環境を整備するために、お役立てください。

法人のインターネット回線にお悩みがある方はお気軽にご相談ください

インターネット回線の法人契約と個人契約の違い

法人契約のインターネット回線は、サービスの内容とサポートの質において、個人契約より優れている傾向があります。以下の表は主な違いをまとめたものです。

法人契約 個人契約
契約形態 法人名義での成約が可能 個人利用を想定した契約のため、法人名義での契約は原則不可
サポート体制 24時間365日のサポートや専任担当者など、迅速で手厚い対応を受けることが可能 サポートは営業時間内に限られ、対応が遅れることもある
回線品質 固定IPアドレス、帯域保証、専有回線オプションなど高品質な通信環境を維持することが可能 動的IPでベストエフォート型の標準的な品質を維持
セキュリティレベル VPN対応ルーター、専有回線、業務用と顧客用を分離できるWi-Fiなど充実したセキュリティサービス 標準的なセキュリティ機能のみ
料金 個人契約と比べて料金が高め 月額3,000〜6,000円程度が一般的

次項より、各項目の違いを詳しく解説します。

契約形態の違い

法人契約のインターネット回線では、法人名義の契約が可能です。一方、個人契約は個人の利用を想定しているため、法人名義での契約は基本的にできません。

企業が法人契約で回線を開設するメリットの一つに、会計処理や税務処理が容易になることが挙げられます。法人契約では、請求書や領収書が法人名義で発行されるため、経費として会計処理できます。税務申告の際に、支払い記録をそのまま経費として計上できるため、複雑な手続きが不要です。

小規模な事業者や個人事業主の場合、コストを抑える目的や手続きの簡便さから、個人名義で契約しているケースがみられます。しかし、この場合、税務処理の際に業務用と私用の比率を分ける必要があり、家事按分という手間が生じる点に注意が必要です。

さらに、法人契約のインターネット回線は、複数の事業拠点を一括契約し、契約管理を効率化できる点もメリットです。例えば、多店舗展開の企業の場合、本部が法人名義で一括契約できます。無線通信の場合、多数のWi-Fiルーターやモバイル端末をまとめて契約可能です。

サポート体制と充実度の違い

法人契約は、個人契約に比べてサポート体制が充実しています。例えば、法人契約では24時間365日対応のサポート窓口が設けられている他、通信障害時にはオンサイト(現地訪問)での対応も可能なケースがあり、迅速なトラブル対処が可能です。また、法人専用の窓口や専任の担当者が配置される場合も多く、サービスの問い合わせや技術的な相談について、手厚いサポートを受けられます。

一方、個人契約では、サポートが営業時間内に限定されている上、多数のユーザーに対応しなければならないことから、緊急時に対処が遅れることも珍しくありません。

法人契約の手厚いサポートは、ビジネスを円滑に進める上で重要です。特に、ECショップやオンラインサービスを運営する企業などにとっては、通信トラブルが売り上げやサービス品質に直結するため、迅速で確実なサポートが不可欠です。法人契約なら、問題が発生してもすぐに対応できるため、業務への影響を最小限に抑えられます。

回線品質の違い

法人契約は、個人契約に比べて回線品質が高い傾向があります。法人向けのインターネット回線は、企業ニーズに応じて固定IPアドレス、帯域保証など、高品質な通信環境を提供しているためです。各サービスについて詳しく解説します。

固定IPアドレスの有無

固定IPアドレスは、インターネット上で常に同じIPアドレスが割り当てられる仕組みです。これにより、ECショップやWebメディアなどを運営する際、IPアドレスの変更による接続トラブルを防ぎ、安定的にサービスを提供できます。

一方、個人契約では、固定IPアドレスを持てるプランが限られており、動的IPアドレス(接続するたびに異なるIPアドレスが割り当てられること)で提供されることが一般的です。個人利用ではIPアドレスが変わっても特に影響がないため、固定IPアドレスサービスがないか、オプションで提供されています。

企業が固定IPアドレスを持つメリットとしては以下が挙げられます。

・Webサイトの安定稼働
IPアドレスの変更がないため、Webサイトやクラウドサービスが途切れることなく安定して利用できます。

・セキュリティ向上
特定のIPアドレスからのみアクセスを許可することで、ネットワークの安全性を高められます。

・IoT機器の管理が容易
ネットワークカメラなどのIoT機器の接続が安定し、管理しやすくなります。

・VPN(Virtual Private Network)の導入が容易
固定IPアドレスを利用すると、通信設定をシンプルにでき、VPNの導入が容易です。VPNはインターネット上に仮想的な専用回線を構築する仕組みで、主にセキュリティ強化のために用いられる技術です。

これらのメリットを得たい企業は、法人契約を選ぶとよいでしょう。

帯域保証の有無

帯域保証とは、最低限の帯域幅(データが同時に送受信できる容量)を確保し、常に一定以上の通信速度を提供する仕組みです。「ギャランティ」とも呼ばれ、ベストエフォート型(努力目標の速度)とは異なり、契約した速度(100Mbpsや1Gbpsなど)を下回らないことが保証されます。

帯域保証は個人契約では基本的に提供されていません。法人契約でも多くの場合、オプションサービスとして提供されています。

帯域保証を契約するメリットは、通信が混雑する時間帯でも安定した速度を維持できる点です。そのため、帯域保証は、ECサイトや映像配信サービスを運営する企業や、クラウドサービスを頻繁に利用する企業などに向きます。

セキュリティレベルの違い

法人契約では、個人契約よりもセキュリティ対策が充実している場合が多いです。サービスによってセキュリティ機能は異なりますが、以下のようなものがあります。

・業務用と顧客用を分離できるWi-Fiサービス
1台のルーターで業務用と顧客用のWi-Fiを分離して使用できるサービスです。業務用と顧客用のネットワークを、設定または物理的に分離して機密情報を安全に保ちます。

・VPN対応のルーター
VPN対応のルーターを用いることで、データを暗号化して安全に通信し、外部からの不正アクセスを防げます。

これらのセキュリティ機能により、情報漏えいや不正アクセスのリスクを減らし、ビジネスの安全性を高められます。セキュリティ向上は、特に機密情報を取り扱う企業や安全なデータ管理が求められる業界において、大きなメリットです。

料金の違い

法人向けインターネット契約は、個人契約よりも費用が高く設定されています。この理由は、法人契約では帯域保証や手厚いサポートなどのように、サービスが充実しているためです。

では、法人契約と個人契約では、どの程度の料金差があるのでしょうか。まず個人契約の平均的な料金を示します。

  • 戸建てタイプ:月額4,000~6,000円程度
  • アパート・マンションタイプ(集合住宅):月額3,000~5,000円程度

一方、事業規模別の法人契約の料金相場は以下の通りです。

  • 小規模のオフィス、飲食店:月額5,000円~
  • 中規模以上のオフィス:月額2万円~

法人契約の料金は、プロバイダーやオプション契約の有無により大きく異なるため、上記はあくまで目安です。小規模事業者向けプランでは、個人契約と大差がない場合もあります。

法人向けインターネット契約をするメリット

法人向けのインターネット回線を利用する主なメリットとして、以下の3つが挙げられます。

  • セキュリティ関連のサービスが充実している場合が多い
  • ビジネス環境における業務効率アップを図れる
  • 多数の利用者に対応できる

各メリットについて、具体例を交えながら解説します。

セキュリティ関連のサービスが充実している場合が多い

法人向けインターネット契約では、セキュリティ関連のサービスが充実している場合が多いです。先に述べたように、法人契約は1社専有型回線や、業務用と顧客用を分離できるWi-Fiサービス、VPN対応のルーターといったセキュリティ機能が充実しているからです。また、通信経路を2重化、3重化している場合は、ネットワークが切断されることがほとんどありません。

こうした高いセキュリティは、金融機関、医療機関、法律事務所などのように、機密情報を扱い、厳重な情報保護が求められる企業に不可欠です。また、複数の拠点を持つ企業や多店舗展開の企業のように、拠点間の通信が多く、セキュリティを強化する必要がある企業にも、法人向けのインターネット回線が向いています。

その他、社内に情報システムの専門担当者がいない場合も、法人契約がおすすめです。法人契約は、万一ネットワーク障害が発生した際も、24時間365日サポートを受けることが可能なプランもあり、迅速に対処できます。

ビジネス環境における業務効率アップを図れる

法人向けインターネット回線は、通信品質が優れているため、業務効率を向上させられます。特に専用回線や帯域保証といったオプションサービスを導入すると、通信が混雑する時間帯でも安定した高速通信が可能となり、生産性を高められます。

例えば、オンライン会議を頻繁に行う企業では、安定した通信環境が欠かせません。ZoomやTeamsの利用中に音声や映像が途切れることなくスムーズに進行できます。特にウェビナーや大規模プレゼンテーションなど、ホスト(主催者)が情報を発信する方式では、ホストの通信品質が全体に影響を及ぼす場合があるため、通信品質の確保が重要です。

さらに、近年はテレワークやクラウドサービスの利用が進み、通信量が増大する傾向にあります。このような状況でも、安定した通信環境があれば、複数の従業員が同時に作業をしても業務のスピードを保てます。

特に、動画や画像、音声ファイルなどの容量の大きいデータを共有する業務や、複数の拠点でリアルタイムのデータ連携を実現したいような場合は、高速通信が必要です。高速通信により、迅速な意思決定や顧客対応などにつなげられます。

多数の利用者に対応できる

法人向けインターネット回線は、同時接続台数が多い場合でも通信が安定しています。接続台数が多くなると端末がつながらない・つながりにくいといった問題を解消できます。

個人向けの通信環境では、接続台数の上限は10~20台程度です。これに対し、法人向けの一部のサービスでは、50台以上の同時接続にも対応できます。

例えば、「GMO光アクセス for Education」では、1,600台もの端末を同時接続した実績があります。GMO光アクセス for Educationは、GIGAスクール構想(一人一台のICT端末を活用できる高速で大容量のインターネット環境)を実現したい教育機関向けのインターネット回線です。

このように法人契約では、大人数が同時利用する教育機関や大企業、大型イベント会場といった環境でのネットワーク構築に適しています。

法人向けインターネット回線のデメリット・注意点

法人向けインターネット回線は通信品質やサポート面の心配はありませんが、以下の点に注意しておく必要があります。

  • 法人契約に必要な手続きと審査が多い
  • 費用を検討しておく必要がある
  • 対応エリアが限られる場合がある

上記の点を事前に検討しておくと、スムーズな導入が可能です。

法人契約に必要な手続きと審査が多い

法人契約は、個人契約より厳しい契約審査があります。法人契約では長期間の利用が想定され、相応の通信費が発生するため、確実な信用調査が求められるからです。

法人契約の手続きは、以下の流れで進みます。

  1. 事前相談:プロバイダーの担当者に相談し、最適なプランを提案してもらいます。
  2. 見積もり:希望する回線の種類やオプションに応じて、具体的な見積もりが提示されます。
  3. 契約申請:申請書と共に必要な書類を用意し提出します。
  4. 審査:提出した書類をもとに審査が行われます。
  5. 契約締結:審査を通過した後、契約書に署名・捺印して契約を締結します。

審査では、一般的に以下のものが求められます。

  • 法人確認書類:登記簿謄本、履歴事項全部証明書、法人の印鑑証明書など
  • 企業担当者の本人確認書類:マイナンバーカードやパスポートなど
  • 在籍確認書類:社員証、給与明細など
  • 法人印 など

このように法人契約は個人契約に比べて、手続きがやや複雑です。計画的に準備を進めるとよいでしょう。特に起業から間もない法人の場合、財務状況の不透明さから審査に時間がかかることがあるため、早めの手続きが推奨されます。

費用を検討しておく必要がある

法人契約のインターネット回線は、個人契約と比べて月額料金が高い傾向があります。導入前に初期費用や月額料金を見積もり、予算を確保する必要があります。

月額料金のおおよその目安は以下の通りです。

  • 小規模事業者:数千円~
  • 中規模事業者:数千円~数万円
  • 大企業事業者:数万円~数十万円以上

初期費用(工事費、開設手数料など)は、サービスにもよりますが、月額利用料の数倍程度に設定されています。

このように、法人契約では小規模事業者を除き、個人契約より費用がかかります。サービスやサポートが費用に見合うかどうか、導入前に十分検討することが重要です。

既に法人向け回線を導入しており、コストが高いと感じている場合は、プラン見直しや回線の乗り換えを検討してはいかがでしょうか。例えば、同じNTTのフレッツ光回線を使っている場合、工事不要でプロバイダーを変更できます。

対応エリアが限られる場合がある

法人向けのインターネット回線は、利用できる地域が限られる傾向があります。一概には言えませんが、都心やビジネスが活発な地域に限られるケースが多く、専有型回線の導入では対応エリアがさらに狭まるからです。

そのため、法人向けのインターネット回線を選定する際は、自社の所在地に対応しているか確認しておくことが必要です。また、将来的に事業所の増設や移転を予定している場合は、それらの地域も網羅しているか調べておくとよいでしょう。事前確認をしておかないと、移転後に新たなプロバイダーの選定や契約手続きが必要になる可能性があります。

多店舗展開するチェーン店や全国規模で拠点を持つ企業は、大手プロバイダーが有力な候補です。大手プロバイダーの多くは全国展開の法人プランを提供しているため、ビジネスの拡大や移転に柔軟に対応できます。

法人インターネット契約の種類と選び方

法人向けのインターネット回線は数多くあるため、どれが自社に適しているか迷うのではないでしょうか。そこで、サービスを選ぶ際のポイントを解説します。

人気のある法人インターネット契約のタイプ

法人向けインターネット回線の中で最も普及しているのは光回線です。光回線は光ファイバーを利用した通信で、ノイズ(電磁波)の影響を受けないため高速かつ安定した通信を実現できます。

しかし、光回線以外にも、モバイル回線と専用線の選択肢があります。それぞれの特徴を以下の表にまとめました。

概要 メリット デメリット
光回線 光ファイバーを使用した回線 ・ノイズの影響を受けないため安定した高速通信が可能
・導入コストが安い
立地条件(回線インフラの整備状況)や周辺のネットワーク利用状況によっては通信品質が下がる場合がある
モバイル回線 無線通信(4G・5G)を利用した回線 ・開通工事が不要
・外出先でも使用できる
通信速度が光回線よりも遅く、安定性に欠ける
専用回線 他社と共有しない独自の回線
※光ファイバー、メタルケーブルや衛星通信など
・高いセキュリティを保てる
・専用回線のため安定した通信が可能
導入・維持コストが高額

自社の用途に合わせて種類を選ぶことが重要です。また、複数の回線を組み合わせる方法もあります。

企業規模別・業種に合わせた選び方

企業規模や業種に応じてサービスを選ぶことで、必要な機能を効率よく利用できます。まずは、従業員数やデータ通信量、セキュリティのニーズなどを明確にし、それらに見合った回線を選ぶとよいでしょう。

例えば、営業職やフィールドワークが多い企業では、WiMAX +5Gのモバイル回線が便利です。光回線ほど高速で安定した通信はできませんが、オフィスだけでなく、外出先でも利用できます。店舗内で顧客にWi-Fi環境を提供したい場合も、モバイル回線がおすすめです。

一方、多くの利用者が同時接続する教育機関や大企業では、高速通信と安定通信の両立が求められます。この場合、多数の同時接続に対応したプロバイダーを選んだり、帯域保証オプションを追加したりするとよいでしょう。

上記はあくまで一例に過ぎません。法人向けインターネット回線では、専任の営業担当者やコンサルタントが付くことが多いため、自社の要望や将来的なビジネス展開を伝え、最適なプランを提案してもらうとよいでしょう。

コストパフォーマンスを重視したサービスの選び方

法人向けインターネット契約では、コストパフォーマンスを重視したサービス選びが大切です。高品質な通信やサポートは重要ですが、オーバースペックになれば、費用負担が大きくなりかねません。

例えば、法人向けのインターネット回線には最大10Gbpsの高速通信プランがありますが、多くの企業は、月額料金が安い最大1Gbpで十分です。最大1Gbpsでも、リモート会議やクラウドサービスの利用など一般的な業務では問題ありません。

一方、大量のデータを通信する場合は、10Gbpsの高速回線が推奨されます。例えば、ビッグデータを収集して解析したい場合では、高速な通信環境が作業効率を大幅に向上させます。たとえ通信費が高額であったとしても、その分の投資を回収できる可能性が十分あるでしょう。

このように、どのサービスのコストパフォーマンスが高いかは自社の状況によって変わります。不明な点がある場合には、プロバイダーの相談窓口を利用するとよいでしょう。

GMO BIZアクセスの特徴と法人向けサービスのメリット

法人向けのインターネット回線の選択肢として「GMO BIZアクセス」があります。ここでは、GMO BIZアクセスについての概要を解説した後、高品質な通信環境や、さまざまな業種・業態に対応できる多彩なサービスを紹介します。

GMO BIZアクセスとは

GMO BIZアクセスは、GMOインターネット株式会社が提供する法人向け通信サービスです。企業のニーズに応じて、高速で信頼性のあるインターネット回線やWi-Fi通信を提供しています。

GMO BIZアクセスの特徴は、通信関連サービスをワンストップで提供できる点です。ネットワークの調査から工事、安定したインターネット回線やルーターの導入まで一貫してサポートできます。

特に顧客から評価されているのは高品質な通信です。20年以上のプロバイダー運営実績があるGMO BIZアクセスでは、高速で安定した通信品質を保証します。

GMO BIZアクセスのインターネット回線の強み

GMO BIZアクセスは「GMOとくとくBB」の信頼性の高い接続技術をベースに、企業の重要な業務を支える高品質な通信インフラを実現しています。「GMOとくとくBB」は「光コラボアワード2024」で総合満足度最優秀賞を2年連続で受賞するなど、高く評価されているサービスです。

さらに、GMO BIZアクセスは多様な企業ニーズを満たせます。例えば、GMO BIZアクセスの1社専有型回線サービスでは、複数の利用者と回線を共有しない専有型の回線を提供します。自社の1社専有型回線で高速通信を維持しながら、セキュリティを高めたい企業に最適です。この専有型回線では、上下最大10Gbpsの超高速回線があり、ベストエフォート型とギャランティ(帯域保証)型のプランが選択できます。

また、法人向け WiMAX +5Gはコストパフォーマンスに優れた無線回線サービスです。10台から数千台まで一括契約できるため、小規模事業者から多店舗経営を営む事業者まで幅広く対応できます。追加や解約は1台からできますので、常にコストを最適化できる点も魅力です。

他にも、GMO BIZアクセスでは、GIGAスクール向けの多数同時接続に対応したプランや、データSIMを活用したIoT機器向けプラン、オフィス・店舗向けWi-Fiレンタルサービスなどがあり、用途に応じて最適なプランを利用できます。

法人向けインターネット契約で業務効率とセキュリティを向上させよう

法人向けのインターネット回線は、通信品質やサポート、セキュリティレベルなどにおいて、個人契約より優れています。現状の回線に課題があり、ビジネスの効率化や顧客満足度の向上などを目指す場合は、法人向けのインターネット回線の導入をおすすめします。

GMO BIZアクセスは、法人向けのインターネット回線を提供しているプロバイダーで、高品質な通信と、通信関連サービスの一括提供を強みとしています。

「ネットワーク担当がいないため高速回線を整備できない」「接続台数が多くなると動作が不安定になる」といった課題を抱えている場合は、ぜひご相談下さい。通信についてのさまざまな課題に対して、最適なプランを提供いたします。

法人のインターネット回線にお悩みがある方はお気軽にご相談ください

オフィスネットワーク法人

関連サービス

IPoE 固定IPアドレス
NTT東日本・NTT西日本の「フレッツ 光ネクスト」「フレッツ光クロス」回線で、IPoE接続のIPv4固定IPアドレスが利用できるサービスで従来より高速で安定した通信環境でご利用できます。
「1社専有型」高品質インターネット回線サービス
上下最大10Gbpsの超高速回線を提供します。SLA等万が一のサポート体制も充実しており安心してご利用できます。

お気軽にお問い合わせください。

電話で相談する | 0120-290-200