プロバイダーの GMOとくとくBB

GMOとくとくBB　サービス規約

1. 第1章 総則

   1. 第1条　用語の定義

      1. １．本規約における用語の意味はそれぞれ次のように定義します。
         1. １）「本サービス」とは、「接続サービス」及び「オプションサービス」から構成される、インターネット接続サービス「GMOとくとくBB」をいいます。
         2. ２）「接続サービス」とは、当社が契約者に対して提供する、インターネット接続サービスで、本サービスの基本となるサービスとして、別途当社が指定するサービスをいいます。
         3. ３）「オプションサービス」とは、当社が契約者に対して提供する、接続サービスの契約を前提として付随する、その他のサービスをいいます。
         4. ４）「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務及びこれにかかる消費税相当額をいいます。
         5. ５）「消費税相当額」とは、消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方税の額ならびに地方税（昭和25年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
         6. ６）「利用契約」とは、本サービスの利用を目的とし、当社と契約者との間に成立する本規約の定めを内容とする契約をいいます。
         7. ７）「利用開始日」とは、当社が、契約者に対する通知において指定する日で、本サービスを利用することが可能となる日をいいます。
         8. ８）「会員ID等」とは、契約者に対し発行する会員ID、及びパスワードをいいます。
         9. ９）「サービスID等」とは、契約者に対し発行する接続ID等、各種サービスに対し発行されるID、各種サービスに対するパスワード、各種アカウント、及びIPアドレスをいいます。
         10. 10）「事業契約者」とは、法人及びその他の団体、または事業として、もしくは、事業のために本サービスを利用する個人の契約者をいいます。

   2. 第2条　規約の適用

      1. １．GMOインターネット株式会社（以下、「当社」といいます。) は、インターネット接続サービス「GMOとくとくBB」）を、以下の通り定めます。本サービスの利用を希望する者（以下、「利用希望者」といいます。）及び契約者は、本規約を読み、理解し、同意した上で本サービスの利用を申込み、または利用するものとします。
      2. ２．本規約の他に当社が別途定める「個人情報保護の取り組みについて」は、この規約の一部を構成するものとします。
      3. ３．本サービスの申込みを行うときは、事前に、又は、本サービスの申込みと同時に、当社が提供する「お名前.comドメイン登録サービス」の会員としての登録をする必要があります。利用希望者は、「お名前.com　ドメイン登録規約」を読み、理解し、同意した上で、「お名前.comドメイン登録サービス」の会員登録を行うものとします。
      4. ４．本サービスの申込みを行うときは、事前に、又は、本サービスの申込みと同時に、GMOメディアホールディングス株式会社が提供する「GMOとくとくポイント」の会員としての登録をする必要があります。利用希望者は、GMOとくとくポイントの「会員規約」及び「ポイント規約」を読み、理解し、同意した上でGMOとくとくポイントの会員登録を行うものとします。
      5. ５．本規約において、前２項に定める規約と異なる条件を定めたときは、その限りにおいて、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

   3. 第3条　規約の変更

      1. １．当社は、事前の告知、同意等を得ることなく本規約の内容を変更できるものとし、別段の定めがある場合を除くほか、契約者は、変更後の本規約に従うものとします。
      2. ２．変更後の本規約については、当社のホームページに掲載した時より効力を発するものとします。

   4. 第4条　通知

      1. １．当社から契約者への通知は、通知内容を電子メールの送信、書面の送付または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により随時これを行います。
      2. ２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知の内容を当社のホームページに掲載した時点をもって、契約者に到達したものとみなします。

2. 第2章 契約者

   1. 第5条　利用申込み等

      1. １．利用希望者は、当社が別途定める方法により、利用希望者に関する情報、書類等を添えて、当社に対し、接続サービスを最低一つ含め、本サービスの利用を申し込むものとします。
      2. ２．当社は、本サービスの利用希望者が、本サービスの利用を申し込んだときは、利用希望者が、本規約の内容を承認しているものとみなします。

   2. 第6条　申込の承認

      1. １．当社は、前条の申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に、当社所定の方法により利用申し込みに対する諾否を決定します。
      2. ２．当社は、利用契約の成立の前後を問わず、当社の裁量により、いつでも、利用希望者及び契約者についての審査を行うことができます。当該審査の結果、利用希望者及び契約者が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、その者の申込みを承認せず、または遡及して契約者の資格を取り消すことがあります。
         1. １）利用希望者又は契約者が実在しないこと
         2. ２）申込みをした時点で、本規約又は当社のグループ会社のいずれかのサービスにおける規約等の違反等により契約者の資格又はサービス提供の停止等の処分中であり、または過去にこれらへの違反等で利用契約を解除等されたことがあること
         3. ３）申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと
         4. ４）申込みをした時点で本サービス又は当社のグループ会社の、いずれかのサービスの利用料金の支払を怠っている、または過去に支払を怠ったことがあること
         5. ５）申込みの際に決済手段として届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされていること
         6. ６）未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続が成年後見人によって行われておらず、または申込みの際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと
         7. ７）暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、及び関係者である場合
         8. ８）当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき
         9. ９）前各号のほか、当社が不適当と認めるとき
      3. ３．第1項及び第1項に定める審査の結果、利用希望者の申し込みを承諾せず、または、契約者の資格を取り消すときであっても、その理由を開示する義務を負わないものとします。
      4. ４．利用希望者が、当社の定める方法に従って本サービスへ申込みをし、利用希望者に対し、当社がサービスID等を発行した時点で、当社と利用希望者との間に本サービスの利用契約が成立し、利用希望者には、契約者の資格が与えられるものとします。なお、契約者の資格は、利用契約が本規約の理由によって終了したときは、当然に消滅するものとします。

   3. 第7条　最低利用期間

      1. １．当社は、特典適用期間など、当社が別に定める場合を除いて、本サービス（オプションサービスを利用するときは、各オプションサービスについて各別に起算される。）の利用開始日から起算して、利用開始日の属する月の末日までを最低利用期間と定めます。
      2. ２．契約者は、前項の最低利用期間内に本サービスまたはオプションサービスを解約し、又は、解約された場合には、当社が定める期日までに、前項の最低利用期間中の残余の期間に対応するサービス利用料金、またはオプションサービスの利用料金のそれぞれ次月支払予定額に相当する額を一括して支払う義務を負い、すでに支払済みの料金がある場合には当社は払戻しを行わないものとします。
      3. ３．前項の場合において算出される額は、解約があった日現在において利用している本サービスの解約申出対象すべてが基準になるものとします。

   4. 第8条　契約者が行う利用契約の解約

      1. １．契約者は、本サービスの接続サービスのすべてを解約しようとする場合は、当社所定の方法にて届出をするものとします。この場合、当社が、当該届出を毎月20日までに受け付けたものは、その月の末日をもって、利用契約が解約されるものとします。ただし、前記の届出を当社が受け付けた当月末日が前条に定める最低利用期間の経過前である場合は、前条の規定が適用されるものとします。
      2. ２．前項により利用契約を解約した場合であっても、契約者は、その利用中の料金等の支払義務を免れることは出来ないものとします。
      3. ３．第1項による接続サービスの解約の意思表示は、解約対象となる接続サービスに付随するオプションサービスを含めた解約の意思表示と見なすものとします。なお、契約者が、2つ以上の接続サービスを利用している場合に、その一部を解約するときは、当該接続サービスの解約については、第9条の解約方法に準ずるものとします。

   5. 第9条　オプションサービスの解約

      1. １．契約者は、オプションサービスの一部又は全部について解約を希望する場合、当社所定の方法にて届出をするものとします。この場合、当社が、当該届出を受け付けた月の末日をもって、オプションサービスの利用契約は解約されるものとします。
      2. ２．前項にもかかわらず、契約者は、やむを得ない理由があるときは、前項に定める解約日として指定できる日以外の日においてオプションサービスの利用を停止することを求めることができるものとします。当社がこれを認めた場合、オプションサービスの利用契約は、当該オプションサービスの提供を停止した日の属する月の末日をもって解約されるものとします。ただし、契約者がオプションサービスの停止を希望した日が、その申し出をした日と同じ月に属する場合、解約日は、申出をした日の当月末日とします。
      3. ３．前項の定めによりオプションサービスの提供を停止した場合でも、当社は、その解約日までの利用期間にかかる利用料金の精算は行わないものとし、当該期間の利用料金の払戻等は一切行わないものとします。

   6. 第10条　権利の譲渡

      1. １．契約者は、当社から交付された会員ＩＤ等、サービスID等、利用契約に関する権利、義務、その他利用契約上の地位を譲渡、使用、承継させ、担保提供しその他一切処分してはならないものとします。
      2. ２．当社は、本規約に基づき、契約者に何ら通知を行うことなく、当社が契約者から料金等（延滞利息を含みます。）の支払を受ける権利の全部または一部を、契約者が料金等の支払に使用するクレジットカードを発行した会社、または当社が指定する第三者に対し譲渡することができます。

   7. 第11条　設備等

      1. １．契約者は、通信設備及びソフトウェア等、本サービスを利用するために必要な設備及び機器等（以下、「設備等」といいます。）を自己の責任及び費用で用意し、本サービスを利用できるように管理するものとします。
      2. ２．当社は、本サービスの利用のために必要な又は適している設備等を指定することができるものとします。契約者がこれに従わない場合、契約者は、当社が提供するサービスを利用できない場合があることに同意するものとします。

3. 第3章 料金等

   1. 第12条　本サービスの利用料金、算定方法等

      1. １．本サービスの利用料金、費用、その他本サービスの利用の対価として支払うべき料金（以下、これらをあわせて「料金等」といいます。）、算定方法等は、当社が別途定める料金表にしたがうものとします。 ただし、当社が実施するキャンペーン及びイベント等により料金表が変更される場合があるものとします。
      2. ２．契約者は、本サービスの利用に関し、前項に定める料金等を、第14条に定める方法により支払うものとします。
      3. ３．当社は、料金等の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

   2. 第13条　料金等の支払義務

      1. １．契約者は、当社が別途定める方法、時期その他諸条件にしたがって、第1条第1項4号に定める料金等を支払うものとします。
      2. ２．利用契約が終了するまでの期間において、第24条に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、その期間中の料金等の支払を要するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態が連続して24時間以上となる場合、契約者が契約をした本サービスのすべての利用ができなかった期間に対応する料金等については、この限りではありません。

   3. 第14条　料金等の支払方法

      1. １．契約者は、料金等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
         1. １）クレジットカードによる支払い
         2. ２）その他当社が定める支払方法
      2. ２．クレジットカードによる支払いの場合、クレジットカード会社は当社が承認した会社のみ指定する事ができ、契約者は当該クレジットカード会社の規約に基づいて料金等を支払うものとします。また、料金等は当該クレジットカード会社の契約者規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引落すものとします。
      3. ３．契約者と前項のクレジットカード会社その他集金代行業者との間で利用料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

   4. 第15条　延滞利息

      契約者は、料金等（延滞利息を除きます。）を、支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、料金等の残額に対し年14.6%の利率で計算した金額を、延滞利息として当社が指定する方法で指定した期日までに支払うものとします。

4. 第4章　 契約者の義務等

   1. 第16条　自己責任の原則

      1. １．契約者は、自己の責任と費用において、本サービスを利用するものとし、本サービスの利用とその本サービスを利用し、又は利用しないこと、及びその結果について一切の責任を負うものとします。
      2. ２．契約者は、本サービスの利用に関して第三者（国内外を問いません。以下同じとします。)　に対して損害を与えた場合、第三者から苦情等が通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合または第三者に対し苦情等を通知する場合においても同様とするものとします。
      3. ３．契約者は、本サービスの利用に関して当社または第三者に対して損害を与えた場合（契約者が、本規約上の義務を履行しないことにより第三者または当社が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもってその損害を賠償するものとします。

   2. 第17条　禁止行為

      1. １．契約者は本サービスを利用するにあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
         1. １）他の契約者、第三者もしくは当社が保有する、知的財産権その他の財産権、及び、その他の権利を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
         2. ２）他の契約者、第三者もしくは当社が保有する財産もしくはプライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
         3. ３）他の契約者、第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、または、そのおそれのある行為
         4. ４）他の契約者もしくは第三者の個人情報の譲渡または譲受にあたる行為、または、そのおそれのある行為
         5. ５）公序良俗に反する行為、または、そのおそれのある行為、あるいは、それを助長し、または助長するおそれのある行為
         6. ６）本サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律「昭和23年7月10日法律第122号」の定める性風俗特殊営業を行う、あるいは性風俗特殊営業に関する情報を第三者に対し、閲覧または発信した場合、もしくは第三者に行わせた場合やその他の公序良俗に反する情報を他の契約者、もしくは第三者に提供する行為
         7. ７）文字、映像、画像、音声またはその他の何らかの方法により、局部描写（モザイク処理を含む。）、性的な好奇心を助長する情報、児童虐待、暴力的、死体や自傷行為等の残虐的なコンテンツを第三者の閲覧もしくは利用に供し、または第三者にこれを行わせるおそれのある行為
         8. ８）法令に違反する行為や犯罪行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいは、それを教唆し、または幇助する行為
         9. ９）事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
         10. 10）インターネット上で、他の契約者、第三者もしくは当社が入力した情報を不正に改竄する行為
         11. 11）契約者以外の他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
         12. 12）IPアドレス、アカウント、会員ID等、パスワード、及びドメイン名を不正な目的をもって使用する行為
         13. 13）コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じ、または、本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
         14. 14）本サービス及びその他当社が提供する各種サービスの運営を妨げる行為、または、そのおそれのある行為
         15. 15）当社、本サービス及びその他本サービスが提供する本サービスの信用・名誉等を傷つける行為、またはそのおそれのある行為
         16. 16）契約者が本サービスを利用して、本サービスに定める本サービスと同様のサービスを、有償無償を問わず第三者に提供もしくは再販売、あるいは転売する行為
         17. 17）無差別又は大量に不特定多数の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為、または事前に承認していない多数の送信先に対するメール情報配信行為
         18. 18）その他、当社が不適切と判断する行為

   3. 第18条　ID等

      1. １．契約者は、善良なる管理者の注意をもって、当社から提供を受けたID等を管理するものとし、第三者に開示、漏洩してはならないものとします。
      2. ２．契約者は、契約者のID等を失念、もしくは盗用された場合は、直ちに当社に届け出るものとし、当社の指示に従うものとします。
      3. ３．契約者は、契約者のID等により本サービスが利用された時には、契約者自身の利用とみなされることに異議なく同意したものとします。ただし、当社の故意または重過失によりID等が第三者に利用された場合にはこの限りではありません。

   4. 第19条　変更の届出

      1. １．契約者は、住所、氏名、商号、クレジットカードの番号もしくは有効期限、その他当社への届出内容に変更があった場合には、直ちに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。
      2. ２．当社は、第4条に定める通知等を、契約者から届出のあった連絡先にあてて行えば足りるものとし、前項届出がなかったこと、又は、届出が遅延したことにより、契約者が不利益を被ったとしても、当社の故意または重過失による場合を除き、一切その責任を負いません。この場合、当該通知等は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

5. 第5章　 当社の義務

   1. 第20条　本サービス提供の責任

      当社は、当社の本サービス用設備を本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努めます。ただし、不測の事態により本サービスが利用できないような場合があることを契約者は予め了解するものとします。

   2. 第21条　設備における障害への対応

      1. １．当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能なかぎりすみやかに契約者にその旨を通知します。
      2. ２．当社は、当社の設置した本サービスに関する設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに当該設備を修理または復旧します。
      3. ３．当社は、本サービスに関する設備等に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を依頼します。
      4. ４．当社は、本サービスに関する設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部(修理または復旧を含みます。) を当社の指定する第三者に委託することができます。

   3. 第22条　情報の開示等

      1. １．当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)、その他同法の定めに基づく手続等が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で契約者の通信の秘密に属する情報及び契約者の情報等全部又は一部を第三者に提供することができます。
      2. ２．当社は、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する情報及び契約者の情報等全部又は一部を第三者に提供することができます。

6. 第6章　 利用の制限、中止、停止及び利用契約の解除

   1. 第23条　利用の制限

      1. １．当社は、電気通信事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する場合があります。
      2. ２．当社は、契約者のホームページ領域からの一日のデータ転送量が300メガバイト以上となった場合、そのホームページ領域へのアクセスを制限することができます。なお、一日とは毎日午前0時から翌日午前0時までとします。
      3. ３．当社は、利用者のうち、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、当社若しくは第三者のネットワークに過大な負荷を与え、本サービスの提供に支障があるとみとめるときは、利用者の通信を制御または帯域を制限する場合があります。

   2. 第24条　保守等による本サービスの中止

      1. １．当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止あるいは停止することがあります。
         1. １）本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
         2. ２）本サービスの提供に関する設備等を有する当社以外の電気通信事業者等が電気通信サービスを中止あるいは停止した場合
         3. ３）当社提携先の電気通信事業者がサービスを中止あるいは停止した場合
         4. ４）前条各項の規定により、本サービスの利用の制限を行っている場合
      2. ２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

   3. 第25条　本サービスの停止及び利用契約の解除

      1. １．契約者が以下のいずれかの項目に該当する場合、当社は当該契約者に事前に何等通知または催告することなく、本サービスの提供の停止あるいは利用契約の解除を行うことができます。
         1. １）契約者が、第17条各号に該当、または該当する恐れがあると認めた場合
         2. ２）本サービスへの支払方法として届け出たクレジットカードのクレジットカード会社、または、預金口座の金融機関等により利用が停止された場合
         3. ３）契約者の資産について差押や滞納処分があった場合
         4. ４）破産手続開始、会社更生手続、民事再生手続、もしくは特別清算の申立があった場合
         5. ５）手形交換所の取引停止処分
         6. ６）個人の契約者、もしくは法人及びその他の団体の代表者である契約者について、後見開始の審判があった場合
         7. ７）当社に対し、第22条1項及び同第2項に定める照会等があった場合
         8. ８）契約者が、主務官庁等から、行政指導等を受けた場合
         9. ９）当社又は当社のグループ会社が定める規約、契約等及びその他の法令・通達等に違反した場合
         10. 10）契約者が、第6条第2項各号に該当することが判明した場合
         11. 11）その他、当社が契約者として不適当と判断した場合
      2. ２．前項の場合、当該契約者は、期限の利益を喪失し、そのときまでに発生した料金等当社に対する債務の全額を、当社の定める方法で一括して直ちに支払うものとします。本条による契約の解除により、当社の当該契約者であった者に対する損害賠償請求権の行使は妨げられないものとします。
      3. ３．前項の規定は、法人及びその他の団体に所属する各個人の契約者が本条第1項のいずれかに該当した場合は、その時点で当該法人及びその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該所属法人または当該団体の代表者がその債務を負うものとします。
      4. ４．本条第1項第4号の場合、当社が加盟する信用情報機関に通知し、登録された情報を、提携する信用情報機関の加盟契約者が利用できるものとします。
      5. ５．本条第1項第5号の場合、当社が加盟する信用情報機関に当該契約者の支払能力に関する情報提供・調査に同意するものとします。

   4. 第26条　契約者の発信する情報に関する特則

      1. １．当社は、契約者による本サービスの利用が第17条各号に該当する場合、当該利用に関し第三者から当社に対し苦情等、または請求等が為された場合、当社が別途定めた情報の容量を超過した場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
         1. １）当社は契約者に対し、当該行為の中止を求めます
         2. ２）当社は契約者に対し、第三者間の苦情等の解消のための協議を行うよう求めます
         3. ３）当社は契約者に対し、当該情報の削除を要求します
         4. ４）当社は、契約者に事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置きます
         5. ５）第25条に基づき本サービスの利用を停止または利用契約を解除します
      2. ２．契約者が発信するすべての情報に関する責任は、当該契約者にあり、当社には前項に関して、情報を監視・削除する義務を負うものではないものとします。また、当社が情報を削除しなかった事により、契約者あるいは第三者が被った損害について、法令に別段の定めがあるほか、当社は一切責任を負いません。

7. 第7章　 損害賠償等

   1. 第27条　損害賠償の責任

      1. １．当社は、契約者に発生した損害に対しては、当社の故意または重過失による場合を除き、当社が別途定める範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし、当社は、事業者契約者に対しては一切の責任を負いません。
      2. ２．契約者が、本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、当社が当該契約者の利用契約を解除したか否かにに関わらず、当該契約者は当社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。 なお、当社が、契約者と第三者との紛争、その他契約者の責に帰すべき事由に起因して費用（弁護士費用、証人費用、証拠収集費用及びその他の訴訟遂行上の合理的費用を含む）を負担することとなる場合、当社は、その費用を、現実に負担が生じる前であっても、損害の一部として契約者に請求することができるものとします。
      3. ３．前項の規定は、法人またはその他の団体が当該法人またはその他の団体に所属する個人を契約者として登録した場合において、当該個人が本規約に定める事項に違反したことにより当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。
      4. ４．本サービス用設備等にかかる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して契約者が本サービスを利用不能となった場合、利用不能となった契約者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて契約者の損害賠償の請求に応じます。
      5. ５．前項において、賠償の対象となる契約者が複数ある場合、契約者への賠償金額の合計が、当社が行う損害賠償の限度は、当社が受領する損害賠償総額を、本条第1項により算出された各契約者に対して返還すべき額で比例配分した額とします。

   2. 第28条　免責

      1. １．当社は、本サービスの内容、及び、契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
      2. ２．本サービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは毀滅等、その他本サービスの利用に関連して契約者に損害が発生した場合は、当社の故意または重過失による場合を除き、当社が別途定める範囲内においてのみ責任を負います。ただし、当社は、事業者契約者に対しては一切の責任を負いません。
      3. ３．当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負いません。

8. 第8章　 その他

   1. 第29条　知的所有権その他の財産権

      1. １．本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報に関する知的所有権その他の財産権は、当社または当該情報の提供元に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの知的所有権その他の財産権は、当社に帰属します。
      2. ２．契約者は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の書面による承諾なしに、転載し、複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法のいかんを問わず、自ら行ってはならず、及び第三者をして行わせてはならないものとします。

   2. 第30条　協議及び管轄裁判所

      1. １．本サービス及び本規約に関連して、契約者と当社との間で問題が生じた場合には、契約者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
      2. ２．前項の協議によっても問題が解決しない場合には、その訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

   3. 第31条　準拠法

      本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

9. 附則

   本規約は2009年7月23日から実施します。