GMOとくとくBB 「ギガゴリWiFi ワールドプラン 接続サービス」特約 | プロバイダーなら GMOとくとくBB

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GMOとくとくBB「ギガゴリWiFi ワールドプラン」サービス特約

GMOインターネット株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が別途定めるGMOとくとくBBサービス規約(以下「原規約」といいます。)の特則として、「ギガゴリWiFiワールドプラン」(以下「本特約」といいます。)を定め、これによりGMOとくとくBBギガゴリWiFiワールドプラン接続サービス(以下、本特約において「本サービス」といいます。)を提供します。

  1. 第一章 総則

    1. 第1条(定義)

      本規約における用語を以下のとおり定義します。
      1. (1)「携帯電話事業者」とは、当社と直接または間接にワイヤレスデータ通信及び回線交換サービスの提供にかかる相互接続協定その他の契約を締結している携帯電話事業者をいいます。携帯電話事業者は、株式会社 NTT ドコモ、ソフトバンク株式会社、KDDI 株式会社です。
      2. (2)「ワイヤレスデータ通信」とは、携帯電話事業者が提供する無線データ通信でパケット交換方式により符号の伝送を行うためのものをいいます。
      3. (3)「本サービス」とは、主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備網を使用して当社が提供する電気通信サービスをいいます。
      4. (4)「月額基本料金」とは、本サービスの利用に関する料金をいいます。
      5. (5)「契約者識別番号」とは、携帯電話事業者または協定事業者が定める本サービスを識別するために一意に割り当てられている番号をいいます。
      6. (6)「契約者アカウント情報」とは、当社が本サービスの契約時に発行する ID、パスワード、その他契約者アカウント情報の認証のための情報をいいます。
      7. (7)「ユニバーサルサービス料」とは、電気通信事業法(昭和 59 年法律第 86 号)に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則(平成 14年総務省令第 64 号)により算出された額に基づいて、当社が定める料金をいいます。
      8. (8)「契約者回線」とは、本サービスにかかる契約に基づいて、契約者が利用する電気通信回線をいいます。
      9. (9)「端末機器」とは、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(平成 16 年総務省令第 15 号)で定める種類の端末設備の機器をいい、付属品、マニュアルも含みます。
      10. (10)「協定事業者」とは、当社と相互接続協定その他の契約を結んだ電気通信事業者をいいます。
      11. (11)「消費税相当額」とは、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
    2. 第2条(契約の単位)

      1. 1.当社は、1の本サービス毎に1の利用契約を締結するものとします。この場合、契約者は、1の利用契約につき1人(法人の場合は、1法人)に限り、複数契約はできないものとします。
      2. 2.1の利用契約において、同時に2以上の端末機器による通信を行うことはできません。
      3. 3.当社は、端末機器が申込者指定の住所に届かず、未着荷の状態で7日間が経過した場合、その他原規約に定める事由に該当するときは、利用契約を締結しないことができるものとします。
    3. 第3条(本サービス)

      本サービスは、携帯電話事業者が提供する回線を利用したワイヤレスデータ通信との相互接続によりインターネットに接続する電気通信サービスです。
    4. 第4条(本規約)

      契約者は、本規約及びその他の本サービスに関する諸規定、当社がWEBページ上に表示させた条件に従って本サービスを利用するものとします。
    5. 第5条(本サービスの申込及び利用開始)

      1. 1.本サービスの利用契約は、本サービスの利用希望者が本規約に同意のうえで、当社が別途定める手続きに従い本サービスへの申込をなし、当社が当該希望者を本サービスの契約者として登録した時点をもって成立するものとします。
      2. 2.本サービスにおける課金開始日は、レンタル機器が契約者住所に着荷した日とします。ただし、キャンペーン等により料金の無料期間が生じた場合は、当該無料期間が終了した日の翌日を課金開始日とします。
      3. 3.海外でのご利用の場合は、日本時間の午前9時00分~翌午前8:59までを1日とし、当社がWEBページで定めた容量までご利用いただけます。当社が定めた容量を超過後は、通信速度が制限され、通信速度制限は、日本時間の午前9時00分に解除されます。1日の利用量が、当社が定めた容量未満の利用日があったとしても、翌日への容量繰越はできません。
    6. 第6条(携帯電話事業者との契約)

      契約者は、本サービスを利用するにあたり、ワイヤレスデータ通信の提供を受けるため、携帯電話事業者の定める約款に基づき、当社に対し申込及び解約を携帯電話事業者に取り次ぐことを委託するものとします。なお、携帯電話事業者の定める約款の更新があった場合には更新後の約款に従います。なお、契約者において特段の手続きは不要です。
  2. 第二章 本サービス

    1. 第7条(通信区域)

      1. 1.日本国内の本サービスの通信区域は、携帯電話事業者の通信区域の通りとします。本サービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部、海上等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。
      2. 2.技術上その他やむを得ない事情により、事前の通知なく、無線基地局設備の移設または減設等を行うことがあります。この場合において、前項の区域内であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
      3. 3.契約者は当社に対し、当社の故意または過失により生じた場合を除き、本サービスが利用できないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
    2. 第8条(通信利用の制限)

      1. 1.当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむを得ない事由が生じた場合、または携帯電話事業者の定める約款の規定もしくは携帯電話事業者または協定事業者と当社との間で締結される契約の規定に基づく、携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。
        機関名 気象機関 水防機関 消防機関 災害救助機関
        秩序の維持に直接関係がある機関
        防衛に直接関係がある機関
        海上の保安に直接関係がある機関
        輸送の確保に直接関係がある機関
        通信役務の提供に直接関係がある機関
        電力の供給に直接関係がある機関
        水道の供給に直接関係がある機関
        ガスの供給に直接関係がある機関
        選挙管理機関
        預貯金業務を行う金融機関
        その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関
      2. 2.天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保、秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、以下の機関が使用している移動無線装置(当社、協定事業者または携帯電話事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります)以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます)をとることがあります。
      3. 3.前各項の場合、契約者は当社に対し、当社の故意または過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
    3. 第9条(通信時間等の制限)

      1. 1.前条の規定による場合のほか、当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
      2. 2.契約回線を当社が別に定める一定時間継続して保留し、電気通信設備を専有する等、その通信が本サービスの健全な提供に支障を及ぼすおそれがあると当社が判断した場合に、その通信を切断することがあります。
      3. 3.当社は、一定期間における通信時間が当社の定める時間を超えるとき、または一定期間における通信容量が当社の定める容量を超えるときは、別紙の定めに従いその通信を制限、もしくは切断することがあります。
      4. 4.当社は、契約者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換(P2P)アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる通信について速度や通信量を制限することがあります。
      5. 5.前 4 項の場合、契約者は当社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
      6. 6.当社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析及び蓄積を行うことがあります。
    4. 第10条(通信時間の測定)

      本サービスにかかる通信時間の測定方法は、次の通りとします。
      1. (1)通信時間は、発信者及び着信者双方の契約回線等を接続して通信できる状態にした時刻(その通信が手動接続通信であって通信の相手を指定したものであるときは、その指定した相手と通信することができる状態にした時刻とします)から起算し、発信者または着信者による通信終了の信号を受けその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器(協定事業者の機器を含みます)により測定します。
      2. (2)前号の定めにかかわらず、契約回線の故障等、通信の発信者または着信者の責めに帰すことのできない事由により通信を一時的に制限されたとき(第8条(通信利用の制限)により通信を一時的に制限された場合は、その制限を通知したときとします)は、協定事業者が別途定める規定による時間を通信時間とします。
    5. 第11条(通信速度等)

      1. 1.当社が本サービス上に定める通信速度は、実際の通信速度の上限を示すものではなく、接続状況、契約者が使用する情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化し、通信速度が低下するものであることを、契約者は了承するものとします。
      2. 2.当社は、本サービスにおける通信速度について、いかなる保証も行わないものとします。
      3. 3.契約者は、電波状況等により、本サービスを利用して送受信されたメッセージ、データ、情報等が破損または滅失することがあることを、あらかじめ承諾するものとします。
    6. 第12条(契約者識別番号の登録)

      契約者識別番号の登録は、携帯電話事業者の定める約款に従い、当社が協定事業者を通じて携帯電話事業者に取次ぎます。
    7. 第13条(契約者の遵守事項)

      契約者は本サービスを利用するにあたり、以下の事項に同意し、遵守するものとします。
      1. (1)ホストコンピューター、ネットワークセンター及びアクセスポイント(以下本条においては「ネットワーク」といいます。)を通過する情報の内容について、当社がいかなる保証もしないこと
      2. (2)ネットワークを通じて取得した情報の利用について自ら責任を負うこと
      3. (3)契約者の個人情報が、司法機関等公的機関の要請がある場合に開示されることがあること
      4. (4)当社が、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、契約者の個人情報及び履歴情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、自ら利用または第三者へ提供することがあること
      5. (5)ワイヤレスデータ通信を通じての通信は、すべて当該契約者アカウントを受けた自己のものであること
      6. (6)本サービスの運用のため、契約者アカウント情報等の個人情報が当社または当社の提携先等第三者の間でやりとりされること
      7. (7)本規約のほか、携帯電話事業者の通信に関する約款、規則及び利用条件に従うこと
      8. (8)本サービスを利用するために必要となる設備(精密機器端末)については、契約者が自己の費用と責任において維持すること
      9. (9)契約者アカウント情報及びその他本サービスを利用する権利を認識するに足りる情報を自己の責任において管理すること
      10. (10)契約者アカウント情報の管理及び使用は自己の責任とし、契約者アカウント情報の使用上の過誤または他者による無断使用により契約者が被る損害については、当該契約者の故意または過失の有無を問わず、当社は一切責任を負わないこと
      11. (11)本サービスの適切な運用のため、当社または携帯電話事業者もしくは運送会社等委託先会社との間で、契約者の個人情報及び契約者アカウント情報の授受を行うこと
      12. (12)平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、当社及び携帯電話事業者のネットワークに過大な負荷を与えた場合、当該通信を制御・制限される場合があること
      13. (13)当社または携帯電話事業者が、契約者の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、通信の最適化をする場合があること
      14. (14)契約者が次条の禁止事項に該当する場合、契約者に事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置くこと
    8. 第14条(契約者の禁止事項)

      契約者は本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
      1. (1)他人の知的財産権その他の権利を侵害する行為
      2. (2)他人の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為
      3. (3)他人を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
      4. (4)詐欺、業務妨害等の犯罪行為またはこれを誘発もしくは扇動する行為
      5. (5)わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、または掲載する行為
      6. (6)薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為
      7. (7)貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
      8. (8)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
      9. (9)他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為
      10. (10)自己の契約者アカウント情報を他人と共有しまたは他者が共有しうる状態に置く行為
      11. (11)他人になりすまして本サービスを使用する行為(他の契約者の契約者アカウント情報を不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます。)
      12. (12)コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、または他人が受信可能な状態のまま放置する行為
      13. (13)他人の管理する掲示板等(ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます)において、その管理者の意向に反する内容または態様で、宣伝その他の書き込みをする行為
      14. (14)受信者の同意を得ることなく、広告宣伝または勧誘のメール等を送信する行為
      15. (15)受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのあるメール等(嫌がらせメール)を送信する行為
      16. (16)違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
      17. (17)違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を請負し、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含む)する行為
      18. (18)人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
      19. (19)人を自殺に誘引または勧誘する行為、または他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
      20. (20)犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助⾧する行為
      21. (21)その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
      22. (22)他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為
      23. (23)他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、またはそれらの運営を妨げる行為
      24. (24)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助⾧する態様でリンクをはる行為
      25. (25)多数の不完了呼を故意に発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれのある行為
      26. (26)本人の同意を得ることなく不特定多数の第三者に対して自動電話ダイアリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用いて、商業的宣伝や勧誘などを行う行為
      27. (27)自動ダイアリングシステムを用いまたは合成音声通信もしくは録音音声等を用い、第三者が嫌悪感を抱く音声通信をする行為
      28. (28)位置情報を取得することができる端末機器を契約者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する行為、またはそのおそれがある行為
      29. (29)その他、法令もしくは公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害する行為、もしくは、そのおそれがある行為
      30. (30)前各号に該当するおそれがあると甲が判断する行為
  3. 第三章 提供の中断、一時中断、利用停止及び解除

    1. 第15条(提供の中断)

      1. 1.当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することがあります。
        1. (1)当社または協定事業者もしくは携帯電話事業者の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
        2. (2)第8条(通信利用の制限)または第9条(通信時間等の制限)により通信利用を制限するとき。
        3. (3)携帯電話事業者の約款により通信利用を制限するとき。
      2. 2.当社は、本条に基づく利用の中断について、損害を賠償する義務は負わず、賠償また本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。
      3. 3.本条にもとづく利用の中断があっても、本サービスの利用料金(月額基本料、ユニバーサルサービス料等の月額料)は発生します。
    2. 第16条(当社による利用契約の解除)

      1. 1.当社は、契約者が前条第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合、またはそのおそれがある場合、事前に契約者に通知催告することなく、本サービスの利用契約を即日解除することができるものとします。
      2. 2.当社は、契約者が届け出たクレジットカードの会員資格が喪失された場合、クレジットカードの有効期限が満了している場合、クレジットカードの利用限度額を超過した場合、その他の事由によりクレジットカード会社(クレジットカード決済代行業者を含みます)から利用料金の決済を受けられないことが判明した場合、当社所定の基準により利用契約を解除することがあります。
      3. 3.当社は、本条に基づく本サービスの利用契約の解除について、損害を賠償する義務を負わず、また本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。
      4. 4.契約者が、前条第 1 項各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。
    3. 第17条(契約期間)

      本サービスには、原規約第8条に定める最低利用期間とは別に、契約期間があります。契約期間は次のとおりとします。
      【契約期間】
      初回契約期間は、端末発送日より、その日を含む月の翌月を1ヵ月目として24ヵ月目の末日までとなります。また、25ヵ月目が契約更新月となり、契約更新月に当社所定の解約の手続きがなかった場合は、契約更新月から起算してさらに24ヵ月間自動的に契約が更新され、以降も同様となります。
  • 第四章 料金

    1. 第18条(料金)

      1. 1.本サービスは、当社が別途定める月額利用料金、海外利用料金、手続きに関する料金等及びユニバーサルサービス料が発生します。
      2. 2.契約者は前項の料金について支払う義務を負うものとします。
    2. 第19条(月額料金等の支払義務)

      本サービスの契約者は、その契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した日から、本サービスの契約が終了する日が属する月の末日までの期間について、別紙に規定する基本料金及びユニバーサルサービス料の支払いを要します。
  • 第五章 損害賠償

    1. 第20条(本サービスの利用不能による損害)

      1. 1.当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします)にあることを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
      2. 2.前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間(24 時間の倍数である部分に限ります)について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る次の料金の合計額を、発生した損害とみなしその額に限って賠償します。
        1. (1)月額基本料、ユニバーサルサービス料等の月額料
        2. (2)通信料(本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前 3 料金月の 1 日当たりの平均通信料(前 3 料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額)により算出します)
      3. 3.当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前 2 項の規定は適用しません。
      (注)本条第 2 項第 2 号に規定する当社が別に定める方法により算出した額は、原則として、本サービスを全く利用できない状態が生じた日より前の把握できる期間における 1 日当たりの平均通信料とします。
    2. 第21条(責任の制限)

      1. 1.当社は、当社の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態(本サービスに係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします。)にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、当社は、その全く利用できない時間を 24 で除した商(小数点以下の端数を切り捨てるものとします。)に月額基本料金の 30 分の 1 を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
      2. 2.当社は、予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害及び逸失利益については、一切責任を負わないものとします。
      3. 3.当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、本条の規定は適用しません。
    3. 第22条(免責)

      1. 1.電気通信設備の修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されているデータ、情報等の内容等が変化または消失することがあります。当社はこれにより損害を与えた場合に、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償する責任を負いません。
      2. 2.当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
      3. 3.当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他契約者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき契約者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
      4. 4.通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して契約者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
      5. 5.契約者が本規約に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
    4. 第23条(損害賠償額の上限)

      当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は当社が当該損害の発生までに当該契約者から受領した料金の額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
  • 第六章 雑則

    1. 第24条(保証の限界)

      1. 1.当社は、通信の利用に関し、当社の電気通信設備を除き、相互接続点等を介し接続している、電気通信設備にかかる通信の品質を保証することはできません。
      2. 2.当社は、インターネット及びコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準及びネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。
    2. 第25条(サポート)

      1. 1.当社は、契約者に対し、本サービスの利用に関するサポートを提供します。
      2. 2.当社は、前項に定めるものを除き、契約者に対し、保守、デバッグ、アップデートまたはアップグレード等のいずれを問わず、いかなる技術的役務も提供する義務を負いません。
    3. 第26条(位置情報の送出)

      1. 1.携帯電話事業者または協定事業者がワイヤレスデータ通信に係る当社との間に設置した接続点と契約者回線との間の通信中にその当社に係る電気通信設備から携帯事業者が別に定める方法により位置情報(その契約者回線に接続されている移動無線装置の所在に係る情報をいいます。以下この条において同じとします)の要求があったときは、契約者があらかじめ当社への位置情報の送出に係る設定を行った場合に限り、その接続点へ位置情報を送出することを、契約者は、あらかじめ承諾するものとします。
      2. 2.当社は、前項の規定により送出された位置情報に起因する損害については、その原因の如何によらず、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または過失がある場合はこの限りではありません。
    4. 第27条(情報の収集)

      当社は、本サービスに関し、契約者に技術サポート等を提供するために必要な情報を収集、利用することがあります。契約者は、契約者から必要な情報が提供されないことにより、当社が十分な技術サポート等を提供できないことがあることをあらかじめ了承するものとします。
    5. 第28条(第三者への委託)

      当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、契約者の事前の承諾、又は契約者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。
    6. 第29条(他の電気通信事業者への情報の通知)

      契約者は、料金その他の債務の支払いをしない場合、または第47条に定める契約者確認に応じない場合には、当社が、当社以外の電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、住所、契約者識別番号、生年月日及び支払状況等の情報(契約者を特定するために必要なもの及び支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります)を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。
    7. 第30条(本サービスの廃止)

      1. 1.当社は、当社の判断により、本サービスの全部または一部を廃止することができます。
      2. 2.当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、当社が定める期間までに契約者に通知することで、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部を廃止できるものとします。
      3. 3.当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより契約者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
    8. 第31条(本サービスの技術仕様等の変更等)

      当社は、本サービスにかかわる技術仕様その他の提供条件の変更または電気通信設備の更改等に伴い、契約者が使用する機器の交換が必要になった場合、当社より指定する方法にて機器の交換を行うものとします。
    9. 第32条(本サービスの変更等)

      1. 1.当社は、契約者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本規約は本サービスの内容を変更することができるものとします。
      2. 2.当社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更する場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を契約者に当社が指定する方法により通知するものとします。
      3. 3.本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。
    10. 第33条(分離性)

      本規約の一部分が無効で強制力をもたないと判明した場合でも、本規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。
  • 附則

    • 本特約は、2020年3月23日から実施します。