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会員規約

GMOとくとくBB「GMO光アクセス」サービス特約

  1. 第1章 総則

    1. (本特約の適用)
      第1条

      1. 1.GMOインターネットグループ株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が別途定めるGMOとくとくBBサービス規約(以下「原規約」といいます。)の特則として、GMOとくとくBB「GMO光アクセス接続サービス特約」(以下「本特約」といいます。)を定め、これによりGMOとくとくBB光アクセス(以下本特約において「本サービス」といいます。)を提供します。
      2. 2.本サービスの提供に係る条件の詳細については、本特約に定めるものを除いて、原規約の規定が適用されるものとします。本特約と原規約の規定が抵触するときは、本サービスの提供に関する限り、本特約の規定が優先するものとします。
      3. 3.本サービスは、(1)当社の電気通信設備を利用して提供するインターネット接続サービス(以下「当社固有サービス」といいます。)、及び(2)東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」といいます。)又は西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」といいます。)が提供する卸電気通信役務のIP通信網サービスを利用して提供するFTTHサービス(以下「卸役務利用サービス」といいます。)から構成されます。
    2. (本特約の変更)
      第2条

      1. 1.当社は、本特約を変更することがあります。この場合、当社は、契約者に対する通知(書面の交付、電子メールの送信による方法を含み、これらに限られません。)、本サービスに関するウェブサイトにおける告知その他当社が適当と認める方法で、変更内容を契約者に告知するものとし、契約者に対して通知した日、又は本サービスに関するウェブサイトにおいて変更の告知を行った日のいずれか早い日(変更後の本特約が有効になる日として当社が指定した日がある場合は当該日とします。)に、変更の効力が生じるものとします。変更後に契約者が本サービスを利用したときは、変更について承諾したものとみなし、料金その他の提供条件は変更後の本特約によります。
      2. 2.電気通信事業法(昭和59年12月25日法律第86号)及びこれに付随する規則、命令、告示、通達、ガイドライン並びにその他の法令等(併せて以下「法令等」といいます。)に別段の定めがある場合を除いて、本特約の変更後に契約者が本サービスを利用したときは、変更について承諾したものとみなし、料金その他の提供条件は変更後の本特約によります。
    3. (用語の定義)
      第3条

      1.  本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
        用語用語の意味
        1 本サービス当社固有サービス及び卸役務利用サービスから構成される、インターネット接続サービスGMOとくとくBB「GMO光アクセス接続」(本特約第1条に定めたもの)をいいます。
        2 オプションサービス本サービスのご利用を前提として当社が契約者に対して提供する、本サービスに関連又は付随するサービスをいいます。
        3 本サービス等本サービス及びオプションサービスの総称をいいます。
        4 利用契約本特約に基づいて当社と利用希望者との間で締結する、本サービス等の利用を目的とする契約をいいます。第6条に基づき会員が行った本サービス契約の申し込みを当社が承諾することにより成立します。
        5 契約者契約者とは、本規約に基づき当社との間で利用契約を締結した者をいいます。
        6 利用開始日当社が契約者に対する通知において指定する日で、本サービスを利用することが可能となる日をいいます。
        7 サービスID等契約者に対し発行する接続ID等、各種サービスに対し発行されるID、各種サービスに対するパスワード、各種アカウント、及びIPアドレス等をいいます。
        8 本サービス回線本サービスに係わる電気通信回線をいいます。
        9 フレッツ光NTT東日本又はNTT西日本が「IP通信網サービス契約約款」に基づき提供する卸役務利用サービスをいいます。
        NTT東日本:
        https://www.ntt-east.co.jp/tariff/pdf/e08.pdf
        NTT西日本:
        https://www.ntt-west.co.jp/tariff/yakkan/pdf/w08.pdf
        10 フレッツ光のタイプ別表1に定めるフレッツ光のタイプをいいます。
        11 本特約等当社が定める、本規約、個別サービスに関する見積書、条件書、申込書等、並びにその他本サービス等に関するルール、ガイドライン、告知、通知等の総称をいいます。
        12 料金等本サービスの等利用料金、費用、その他本サービス等の利用の対価として支払うべき料金をいいます。
        13 消費税相当額消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方税の額ならびに地方税(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
        14 電気通信設備電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。
        15 電気通信サービス電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいいます。
        16 登録電気通信事業者電気通信事業法(昭和59年律第86号。以下「事業法」といいます。)第9条の登録を受けた者をいいます。
        17 届出電気通信事集者事業法第16条1項の届出を行った者をいいます。
        18 電気通信事業者登録電気通信事業者又は届出電気通信事業者をいいます。
        19 電気通信回線設備送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。
        20 転用NTT東西とフレッツ光回線の利用契約を締結している者が、利用契約締結先を当社へ変更をすることをいいます。
        21 転用手続転用による本サービス申込の手続をいいます。
        22 転用契約者契約者のうち転用手続による契約者をいいます。
        23 転用日転用により契約締結先が当社に変更された日をいいます。
        24 光コラボレーション事業者NTT 東西による光コラボレーションモデルを利用して光回線を提供する事業者(当社を含みます。)をいいます。
        25 事業者変更光コラボレーション事業者と光回線の利用契約を締結している者(以下「光コラボレーション利用者」といいます。)が、NTT東西が提供するフレッツ光回線又は他の光コラボレーション事業者が提供する光回線の利用契約へ変更する手続をいいます。
        26 変更元事業者事業者変更に際して、光コラボレーション利用者が光回線の利用契約を締結している変更前の光コラボレーション事業者をいいます。
        27 変更先事業者事業者変更により、光コラボレーション利用者が光回線の利用契約を締結するNTT東西又は光コラボレーション事業者をいいます。
        28 事業者変更(転入)当社を変更先事業者とする事業者変更による本サービス申込の手続をいいます。
        29 事業者変更(転出)当社を変更元事業者とする事業者変更による本サービスの解約手続をいいます。
        30 事業者変更後キャンセル(転入)変更先事業者の不適正な営業により光コラボレーション利用者の意思に反して事業者変更(転出)が行われた場合、本サービス利用契約に戻す手続をいいます。
        31 事業者変更後キャンセル(転出)当社の不適正な営業により光コラボレーション利用者の意思に反して事業者変更(転入)が行われた場合、変更元事業者の光回線の利用契約に戻す手続をいいます。
        32 事業者変更契約者契約者のうち事業者変更(転入)による契約者をいいます。
        33 事業者変更日(転入)NTT東西による事業者変更(転入)に係る手続きが完了し、本サービス利用契約が成立した日をいいます。
        34 事業者変更日(転出)NTT東西による事業者変更(転出)に係る手続きが完了し、本サービス利用契約が解約された日を意味します。
        35 事業者変更承諾番号事業者変更(転出)を行うにあたり必要となる、事業者変更(転出)を行うことを希望する個人又は法人の要請に基づき変更元事業者がNTT東日本またはNTT西日本から発行を受ける番号をいいます。
        36 契約者端末本サービスの提供を受けるために、契約者が保有している必要のあるパーソナルコンピュータ等の機器をいいます。
  2. 第2章 本サービスの提供区域および内容

    1. (本サービスの提供区域)
      第4条

      1.  契約者が本サービスの提供を受けるにあたり本サービス回線の終端とすることができる場所は、フレッツ光の提供区域に同じとします。
    2. (本サービスの内容等)
      第5条

      1. 1.本サービスのプランは次のとおりとします。
        プランサービス内容
        ファミリータイプ本サービス回線の終端への伝送方向については最大1Gbpsまで、他の伝送方向については最大1GbpsまでのFTTH接続機能をご利用いただける戸建て向けサービス
        マンションタイプ本サービス回線の終端への伝送方向については最大1Gbpsまで、他の伝送方向については最大1GbpsまでのFTTH接続機能をご利用いただける集合住宅向けサービス
        クロスタイプ本サービス回線の終端への伝送方向については最大10Gbpsまで、他の伝送方向については最大10GbpsまでのFTTH接続機能をご利用いただける戸建て向けサービス、集合住宅向けサービス
        ライトタイプ本サービス回線の終端への伝送方向については最大100Mbpsまで、他の伝送方向については最大100MbpsまでのFTTH接続機能をご利用いただける集合住宅向けサービス
      2. 2.本サービスは、最大通信速度を保証するものではなく、通信設備や契約者端末、宅内配線などの状況、他回線との干渉、回線の混雑状況などにより、実際に利用可能な通信速度が低下します。
      3. 3.当社または当社が本サービスに用いる電気通信回線の提供者(NTT東日本およびNTT西日本を含みます。)は、契約者が一定時間内に当社所定の基準を超えるトラフィック量を継続的に発生させる場合、および本サービス契約者間の公平性を確保する必要がある場合、通信量や通信速度を制限することができます。かかる制限の内容は、当社が別途定めるものとします。
      4. 4.契約者は、自身の費用負担および責任において、契約者端末を取得するとともに、本サービスの利用にあたり契約者端末が正常に稼働するように維持および管理しなければなりません。
      5. 5.当社が契約者への本サービスの提供を開始する日(以下「本サービス開始日」といいます。)は、その契約者について、本サービス契約の成立後、当社所定の工事が完了し、本サービス回線を利用することが可能な状態となった日とします。なお、以下、本規約において、かかる工事が完了した旨の通知を当社がNTT東日本またはNTT西日本から受けたことを当社が確認した日を「契約開始日」といいます。契約者が本サービス開始日後に本サービスを利用するには、当社が別途定める場合を除き、本サービスの利用に必要なものとして当社が別途定める光回線終端装置、ホームゲートウェイ、無線LANカード等の機器(以下「本サービス用機器」といいます。)を契約者の責任において本サービス回線に対して正常に接続する必要があります。契約者がかかる接続を行わなかった場合でも、契約開始日が到来した場合は、第19条の規定に従い、月額費用の支払義務が生じます。本サービス開始日は、以下の通りとし、当社は本サービス開始日を契約書面にて契約者に通知するものとします。
        1. (1)新規契約者の場合、当社の依頼によりNTT東西が実施する回線工事完了後、当社が別途定める日。
        2. (2)転用契約者の場合、転用手続後当社が別途定める日。
        3. (3)事業者変更契約者の場合、事業者変更(転入)後当社が別途定める日。
        4. (4)事業者変更後キャンセル(転入)による契約者の場合、事業者変更後キャンセル(転入)後当社が別途定める日。
      6. 6.本サービス用機器は、NTT東日本、NTT西日本または当社により、契約者に対して貸与されます。契約者は、本サービス用機器を善良な管理者の注意をもって取り扱わなければなりません。また、契約者は、本サービス用機器を本サービス利用以外の目的で使用してはならず、また、分解、改造等してはなりません。本サービス契約の終了、本サービス回線の終端場所の変更(一部を除きます)、本サービス用機器の更新の発生等、当社が別途定める返却事由が発生した場合は、契約者は、貸与を受けた本サービス用機器を当社所定の期日および方法に従い返却いただく必要があります。かかる場合において、契約者が当社所定の期日までに返却しない場合は、当社は、当社が定める本サービス用機器の価値相当額の金銭の支払いを契約者に請求することがあります。契約者は、かかる請求を受けた場合は、当社所定の期日までにその支払いをしなければなりません。
      7. 7.前項により貸与される本サービス用機器または本サービス回線(これにかかるケーブル等の部材を含みます。)に契約者の責めによる故障等が発生した場合において、これに対する修理、交換等(NTT東日本またはNTT西日本の委託先が行います。)を行ったときは、当社は、当社が定める修理、交換等の費用の支払いを契約者に請求します。契約者は、かかる請求を受けた場合は、当社所定の期日までにその支払いをしなければなりません。
  3. 第3章 契約

    1. (契約の単位等)
      第6条

      1.  当社は、本サービス回線1回線ごとに1の利用契約を締結します。この場合、契約者は、1の利用契約につき、1の個人に限ります。
    2. (本サービス契約の申込方法)
      第7条

      1. 1.本サービス契約の申し込みは、申し込みをする個人又は法人(以下「申込者」といいます。)が、本特約等を承諾のうえ、当社所定の方法により、次の各号に定める事項を当社に申告のうえ、行う必要があります。
        1. (1)氏名または名称
        2. (2)住所
        3. (3)選択するプラン名
        4. (4)本サービス回線の終端の場所
        5. (5)料金等の支払方法
        6. (6)前各号に定める事項のほか、当社が別途定める事項
      2. 2.本サービスを転用により契約する場合、本サービスの申込者は、転用前のNTT 東西が保有する申込者の契約情報がNTT 東西から当社に通知されることに予め了承するものとします。
      3. 3.本サービスを事業者変更(転入)により契約する場合、本サービスの申込者は、変更元事業者が保有する申込者の契約情報が変更元事業者から当社に通知されることに予め了承するものとします。
      4. 4.事業者変更(転入)に際して、NTT 東西が本サービスの申込者に提供していた光回線に付帯するサービス(以下「光コラボレーションサービス」といいます。)がある場合、本サービスの申込者は、NTT東西が当該サービスに係る契約情報を当社に開示することを承諾するものとします。
      5. 5.事業者変更(転入)に際して、変更元事業者が本サービスの申込者に提供していた光コラボレーションサービスの全部又は一部を当社が契約者に提供していない場合において、本サービスの申込者が引き続き当該サービスの利用を希望する場合、当該サービスはNTT東西から本サービスの申込者に対して提供されることとなります。
    3. (工事の実施)
      第8条

      1.  利用契約が成立した場合、当社は、その日程を契約者と調整のうえ、第7条に従い行われた申し込みの内容に応じ、回線を開通させるために必要な工事を行います。
    4. (卸役務利用サービスのタイプの変更)
      第9条

      1. 1.契約者は、利用契約の成立後において、卸役務利用サービスのタイプ(フレッツ光のタイプに対応するものであり、以下同様とします。)の変更を希望する場合、当社所定の方法により変更手続きを行う必要があります。ただし、変更を希望する前後のタイプによっては、行えないものがあり、これについては当社が別途定めます。
      2. 2.前項の手続きが完了した場合、当社は、その日時を契約者と調整のうえ、当社所定の工事を実施します。変更後のタイプの卸役務利用サービスは、かかる工事が完了し、回線が開通した後に利用することができます。
      3. 3.前2項に基づく変更前のタイプと変更後のタイプとで適用される月額費用(本規約の第4章に定めます。)が異なる場合、変更後のタイプに対応する月額費用は、前項に定める利用が可能となった日が属する月の翌月から適用されます。
    5. (定期契約)
      第10条

      1. 1.原規約第8条に関わらず、利用契約は、定期契約となります。定期契約の契約期間は、契約開始日が属する月及びその翌月を起算月として、24カ月となります。
      2. 2.契約者は、前項の定期利用契約の契約期間満了と同時に利用契約を終了させる場合は、その満了月中に、利用契約を解除する必要があります。ただし、事業者変更(転出)の場合においては、第11条に基づく利用者による事業者変更承諾番号の払い出しの申請及び当社によるその払い出しを経て事業者変更(転出)に必要な手続きが完了した日の前暦日が属する暦月の末日をもって、利用契約(卸役務利用サービスに係る部分)が終了します。契約者がその満了月中にかかる解除を行わなかった場合又はその満了月中に事業者変更(転出)により本サービス契約(卸役務利用サービスに係る部分)が終了しなかった場合は、その満了月中の翌月初日に定期利用契約は自動的に更新されます。更新後の定期利用契約の契約期間は、直前の定期利用契約の満了月の翌月初日から起算して、24カ月です。
      3. 3.前項の規定は、前項に基づき更新された利用契約の満了月が到来する都度、同様に適用されます。
      4. 4.契約者は、(1)契約者が利用契約の満了月の翌月及び翌々月以外に本サービスを解除した場合、(2)当社が利用契約の満了月以外に本サービス契約を解除した場合、または、(3)利用契約の満了月以外に本サービス契約(卸役務利用サービスに係る部分)が事業者変更(転出)により終了した場合(その終了の日は第2項に定めるとおりとします。)は、別表2に記載する違約金を一括して当社に支払うことを要します。
    6. (転用手続)
      第11条

      1. 1.当社は、NTT東日本またはNTT西日本と転用契約者との間に成立していたフレッツ光契約を転用の実施日の前日をもって終了させるために必要な手続きを、転用契約者に代行してNTT 東日本またはNTT 西日本に対して行います。
      2. 2.転用契約者は、当社が前項の手続きを行うために必要な範囲内で、第7条に基づく申し込みにあたり転用契約者が当社に申告した事項(転用番号を含みます。)をNTT東日本またはNTT西日本に提供することに同意します。
    7. (転用取消し)
      第11条の2

      1. 1.契約者は、転用手続後、NTT 東西が実施する本サービスの工事日又は転用日の6日前(以下「転用取消期限」といいます。)までに、当社に転用取消意思と事由を申し出ることにより転用手続の取消を行うことができます。
      2. 2.契約者は、転用取消期限を過ぎた後は、転用手続を取消すことはできません。
      3. 3.契約者は、転用手続きを取り消す等して、NTT東日本またはNTT西日本とフレッツ光契約を再締結する場合、NTT東日本またはNTT西日本との間の契約条件が必ずしも適用となるわけではないことを予め了承するものとします。
    8. (事業者変更(転入)の手続き)
      第12条

      1. 1.事業者変更(転入)による本サービスの申込者は、変更元事業者が提供する光回線(以下「既設回線」といいます。)の利用契約を本サービス利用契約へ変更することができます。ただし、既設回線に係る利用契約の契約者と本サービスの申込者は、同一である必要があります。
      2. 2.事業者変更(転入)による本サービスの申込者は、事業者変更(転入)と同時に電気通信サービスに係る利用契約の変更を希望する場合、事前に、利用中の電気通信サービスの提供事業者に対して、事業者変更(転入)により生じ得る事態(電気通信サービスが利用できなくなる場合、違約金の発生等)につき、確認を行う必要があります。
      3. 3.事業者変更(転入)による本サービスの申込者は、変更元事業者から既設回線に係る事業者変更承諾番号を取得する必要があります。当該事業者変更承諾番号の有効期限は、事業者変更(転入)時点において、当社が別途指定する日数以上の残日数が必要となります。
      4. 4.事業者変更(転入)による本サービスの申込者は、事業者変更日(転入)をもって変更元事業者との間の既設回線の利用契約が解約となることを予め了承するものとします。
    9. (事業者変更(転入)の取消)
      第12条の2

      1. 1.事業者変更(転入)による本サービスの申込者は、事業者変更(転入)の申込後、事業者変更日(転入)の6日前まで(以下「事業者変更取消期限」といいます。)に、当社に事業者変更(転入)の取消意思と事由を申し出ることにより事業者変更(転入)の取消を行うことができます。
      2. 2.契約者は、事業者変更取消期限を過ぎた後は、事業者変更(転入)を取消すことはできません。
      3. 3.第11条の2第3項は、契約者が事業者変更(転入)の手続きを取り消す等して、変更元事業者と光回線の利用契約を再締結する場合において準用されます。
    10. (事業者変更後キャンセル(転出))
      第12条の3

      1. 1.事業者変更契約者は、当社の不適正な営業により、事業者変更契約者の意思に反して事業者変更(転入)が行われたことを合理的な証拠に基づき証明した場合に限り、当社に対し、事業者変更後キャンセル(転出)の請求をすることができます。
      2. 2.事業者変更契約者は、事業者変更後キャンセル(転出)を行う場合において、事業者変更(転入)時に、変更元事業者から提供されていた光コラボレーションサービスの一部としての電話サービスを解約していた場合、事業者変更前に変更元事業者から提供されていた電話番号を継続して利用することができず、新たな電話番号に変更される場合があることを予め了承するものとします。
      3. 3.事業者変更契約者は、事業者変更後キャンセル(転出)をした場合であっても、サービス開始日以降事業者変更後キャンセル(転出)の成立時までの本サービスの料金を支払うものとします。
      4. 4.事業者変更契約者は、事業者変更後キャンセル(転出)を行う場合、当社が別途定める方法にて、事業者変更後キャンセル承諾番号を取得のうえ、変更元事業者の指示に従い、当該事業者変更後キャンセル承諾番号を変更元事業者へ通知する必要があります。
    11. (事業者変更(転出))
      第13条

      1. 1.事業者変更(転出)をすることを希望する契約者(以下「転出契約者」といいます。)は、当社所定の方法により当社に申請することにより事業者変更承諾番号の払い出しを受け、自己の責任及び費用負担において、変更先事業者に対し、転出先FTTHサービスの提供を受けるための契約の申し込みを行う必要があります。転出契約者は、かかる申し込みを行うに際し、変更先事業者に対し、当社から払い出しを受けた事業者変更承諾番号を通知する必要があります。なお、事業者変更承諾番号の有効期限内(払出日を起算日とする15日間)にかかる申し込みを行う必要があります。
      2. 2.当社は、前項の申請受けた場合において、転出契約者が前項の払い出しに必要な当社所定の条件を満たしてないと当社が判断する場合、前項の払い出しを行いません。当社は、かかる払い出しを行わなかったことに起因して転出契約者が損害その他不利益(事業者変更(転出)を行えないことにより生じる不利益を含みます。)を被っても、一切責任を負いません。
      3. 3.転出契約者は、事業者変更(転出)に必要な手続きを行うために必要な範囲内で、第9条に基づく申し込みにあたり転出契約者が当社に申告した事項を、当社がNTT東日本又はNTT西日本に提供すること(かかる提供を受けたNTT東日本又はNTT西日本が変更先事業者に再提供することを含みます。)に同意します。
      4. 4.当社が第1項及び第2項に従い事業者変更承諾番号を払い出した場合、事業者変更(転出)に必要な手続きが完了した日(この日をもって事業者変更(転出)が完了します。)の前暦日が属する暦月の末日をもって本サービス契約(卸役務利用サービスに係る部分)が終了します。
      5. 5.当社は、転出契約者による転出先FTTHサービスの提供を受けるための契約の申し込みを変更先事業者が承諾せず(承諾しない理由のいかんを問いません)、これにより転出契約者が事業者変更(転出)を行えなかったとしても、一切責任を負いません。
    12. (事業者変更後キャンセル(転入))
      第13条の2

      1. 1.契約者は、事業者変更後キャンセル(転入)により、本サービス利用契約の再締結を希望する場合、変更先事業者から事業者変更後キャンセル承諾番号を取得する必要があります。当該事業者変更後キャンセル承諾番号の有効期限は、事業者変更後キャンセル(転入)時点において、当社が別途指定する日数以上の残日数が必要となります。
      2. 2.契約者は、事業者変更後キャンセル(転入)を利用して本サービス利用契約を再締結をした場合において、事業者変更(転出)時に、光コラボレーションサービスの一部としての電話サービスを解約していた場合、事業者変更前に当社が提供していた当該電話サービスの電話番号を継続して利用することができず、新たな電話番号に変更される場合があることを予め了承するものとします。
      3. 3.第11条の2第3項は、契約者が事業者変更後キャンセル(転入)の手続きをする等して、当社と本サービス利用契約を再締結する場合において準用されます。
    13. (端末設備の貸与等)
      第14条

      1.  転用契約者又は事業者変更契約者は、転用又は事業者変更(転入)の前にNTT東西より貸与されていた電気通信設備をそのまま本サービス利用においても継続利用するものとします。ただし、転用又は事業者変更(転入)の前に利用していた光回線の品目等変更を転用又は事業者変更(転入)と同時に行う場合はこの限りではありません。
    14. (本契約の自動終了)
      第15条

      1.  第1条第1項に定める卸電気通信役務の当社への提供にかかる当社とNTT東日本又はNTT西日本との契約が終了した場合は、本サービス契約も同時に終了します。
  4. 第4章 料金等

    1. (料金等)
      第16条

      1. 1.料金等の体系は、次のとおりとします。
        1. (1)初期費用
        2. (2)工事費用
        3. (3)月額費用
        4. (4)その他の料金
      2. 2.前項各号所定の料金の具体的な金額は、別表2に定めるとおりとします。
    2. (初期費用)
      第17条

      1.  契約者は、当社に本サービス契約の申し込みをし、その承諾を受けたときは、当社に初期費用を支払わなければなりません。
    3. (工事費用)
      第18条

      1. 1.契約者は、契約者による本サービス回線の終端の場所の変更の届け出により必要となる工事その他本規約に定める工事が実施される場合、当社に工事費用を支払うことを要します。なお、申込者(その意味は第7条に定めます。本条において以下同じとします。)または契約者からの工事の申し込みの受付、申込者又は契約者との工事の日程等の調整及び工事費用の請求は当社が行い、工事の実施はNTT東日本又はNTT西日本(これら会社の委託先の事業者を含みます。)が行います。なお、契約者は、第8条に定める回線を開通させるために必要な工事の工事費用のうち別表2において分割払いが認められているものについて、分割払いが全て完了するより前に本サービス回線の終端の場所の変更の届け出をした場合も分割払いが継続します。
      2. 2.前項の工事に着手していたときは、工事完了前に利用契約の解除があったとしても、契約者は、工事費用の全額を当社に支払うことを要します。
      3. 3.契約者が支払うことを要する工事費用のうち別表2において分割払いが認められているものについて、分割払いが全て完了するより前に利用契約に解除又は終了があった場合(第10条に定める利用契約がその満了月以外の時期に解除され又は終了した場合及び第11条に従い事業者変更(転出)により利用契約(卸役務利用サービスに係る部分)が終了する場合を含みます。)、その契約者は、かかる工事費用の分割払金のうち未払い分を、かかる解除時又は終了時に一括して当社に支払うことを要します。ただし、無派遣工事で利用開始した場合は残債は発生いたしません。
    4. (月額費用)
      第19条

      1. 1.契約者は、契約開始日から起算して、その利用契約の解除又は終了があった日が属する月の末日までの期間について、当社に本サービスの月額費用を支払わなければなりません。
      2. 2.当社は、本特約に別段の定めがある場合を除いて、前項に定める期間中の各月または前項により月額費用の支払対象月とされている各月における当社所定の締め日にて、その締め日が属する月に係わる本サービスの月額費用を契約者に請求します。
      3. 3.契約者が、当社が契約者による利用契約の申し込みを承諾した日が属する月に、利用契約の解除の通知をした場合、本サービスの月額費用の1カ月分を当社に支払わなければなりません。
    5. (料金債務の存続)
      第20条

      1. 1.利用契約の解除または終了があった場合において、契約者が解除または終了の時点において未だ支払いを完了していない本特約所定の料金(解除または終了の後に発生するものを含みます。)についての債務は、契約者による支払いが完了するまで、解除後または終了後も消滅しません。
  5. 第5章 雑則

    1. (付加サービス)
      第21条

      1. 1.当社は、契約者に対して、本サービスの付加サービスとして、次の各号所定のサービス(以下「付加サービス」といいます。)を提供します。付加サービスの内容の詳細は、当社のウェブサイト上に掲示します。
        1. (1)IPv6サービス(v6プラス)
        2. (2)IPv6オプション
      2. 2.当社は、付加サービスの利用条件を別途定めることがあります。契約者は、かかる利用条件に従い付加サービスを利用しなければなりません。
      3. 3.本サービスに適用される本特約の条項は、付加サービスにも準用します。ただし、これら条項と第2項所定の利用条件の内容が相違する場合は、その利用条件が優先します。
      4. 4.第1項第1号所定の付加サービス(以下「本件付加サービス」といいます。)は、フレッツ光のタイプのうち「フレッツ光ネクスト」に属するタイプに対応する卸役務利用サービスをご利用の契約者に提供します。
      5. 5.契約者には、本件付加サービスを利用するにあたり、次の各号に定める事項に同意していただきます。なお、v6プラス機能に対応した契約者端末が別途必要になります。
        1. (1)本件付加サービスを利用するために必要となるサービスである「フレッツ・v6オプション」の提供を受けるための契約を契約者がNTT東日本またはNTT西日本と締結すること。この契約の申込手続きは当社が代行します。契約者は、当社がかかる申込手続きを行うために必要な範囲内で、かかる代行にあたり、契約者が当社に申告した事項並びに当社がNTT東日本またはNTT西日本から通知を受けた契約者が利用する卸役務利用サービスの回線に割り当てられたID及びアクセスキーをNTT東日本またはNTT西日本に提供することに同意します。
        2. (2)本件付加サービスに関して、契約者による本件付加サービスの利用に必要なIPv6アドレスの割り当てを日本ネットワークイネイブラー株式会社(以下「JPNE」といいます。)から受けるための手続きを当社が代行するために必要な範囲内で、前号所定のID及びアクセスキーをJPNEに対して提供すること。
        3. (3)第1号所定の「フレッツ・v6オプション」を開通させるための工事に際し、契約者が割り当てを受けているIPv6のIPアドレス(IPv6 PPPoE方式にて割り当てられているものを除く。)が変更になること及びかかる変更の際に本サービスに瞬断が生じること。
        4. (4)契約者による本サービスの利用中において、通信経路を制御する等の目的のために、当社が契約者に割り当てるIPv4またはIPv6のIPアドレスを変更すること。
    2. (無保証)
      第22条

      1.  当社は、本サービスについて、完全性、正確性、有用性または正当性に関する保証、契約者の利用目的に適合することの保証及び通信速度に関する保証を含め、何らの保証も行いません。
  6. 附則

    • 本特約は、2021年3月4日から実施します。
    • 改正規定は、2021年6月29日から実施します。
    • 改正規定は、2022年2月22日から実施します。
    • 改正規定は、2022年7月1日から実施します。
    • 改正規定は、2022年9月1日から実施します。
    • 改正規定は、2022年9月29日から実施します。
  7. 別表1

    1. フレッツ光のタイプ

      1. 1.ファミリータイプ
        1. 1-1.NTT 東日本が提供するフレッツ光の場合
          • ①フレッツ 光ネクスト ファミリータイプ
          • ②フレッツ 光ネクスト ファミリー・ハイスピードタイプ
          • ③フレッツ 光ネクスト ファミリー・ギガラインタイプ
          • ④フレッツ 光ネクスト ギガファミリー・スマートタイプ
          • ⑤フレッツ 光クロス
          • ⑥フレッツ クロス 戸建
          • ⑦フレッツ 光ライトプラス
        2. 1-2.NTT 西日本が提供するフレッツ光の場合
          • ①フレッツ 光ネクスト ファミリータイプ
          • ②フレッツ 光ネクスト ファミリー・ハイスピードタイプ
          • ③フレッツ 光ネクスト ファミリー・スーパーハイスピードタイプ 隼
          • ④フレッツ 光クロス
          • ⑥フレッツ クロス 戸建
          • ⑦フレッツ 光ライトプラス
      2. 2.マンションタイプ
        1. 1-1.NTT 東日本が提供するフレッツ光の場合
          • ①フレッツ 光ネクスト マンションタイプ
          • ②フレッツ 光ネクスト マンションタイプ B
          • ③フレッツ 光ネクスト マンション・ハイスピードタイプ
          • ④フレッツ 光ネクスト マンション・ギガラインタイプ
          • ⑤フレッツ 光ネクスト ギガマンション・スマートタイプ
          • ⑥フレッツ クロス 集合
        2. 1-2.NTT 西日本が提供するフレッツ光の場合
          • ①フレッツ 光ネクスト マンションタイプ
          • ②フレッツ 光ネクスト マンション・ハイスピードタイプ
          • ③フレッツ 光ネクスト マンション・スーパーハイスピードタイプ 隼
          • ④フレッツ クロス 集合
  8. 別表2

    1. 「GMO光アクセス」料金表

      当社は、キャンペーン等を実施することがあり、この場合、一時的に利用料金等を変更することができるものとします。

      1. 1.適用
        1.  この別表に記載する料金額は、消費税額(10%)を含んだ金額です。
      2. 2.初期費用(事務手数料)
        1.  3,300円
      3. 3.月額費用
        1. (1)ファミリータイプの場合
          5,390円/月
        2. (2)マンションタイプの場合
          4,290円/月
        3. (3)クロスタイプの場合
          5,940円/月
        4. (4)ライトタイプの場合
          4,180円/月~6,050円/月
      4. 4.工事費用A
        当社は、キャンペーン等を実施することがあり、この場合、一時的に工事費等を変更することができるものとします。
        1. (1)対象工事:回線を開通させるために必要な工事(第8条)
        2. (2)費用金額
          タイプ適用パターン金額(税込)
          ファミリー
          クロス
          ライト
          ⼯事担当者がお伺いする場合 住宅内の配線設備を新設または⼀部を利⽤し配線ルートを変更する場合 ¥26,400
          住宅内の配線設備を再利⽤する場合 ¥26,400
          ⼯事担当者がお伺いしない場合 ¥2,200
          マンション ⼯事担当者がお伺いする場合 住宅内の配線設備を新設または⼀部を利⽤し配線ルートを変更する場合 ¥25,300
          住宅内の配線設備を再利⽤する場合 ¥25,300
          ⼯事担当者がお伺いしない場合 ¥2,200
      5. 5.工事費用B
        1. (1)対象工事:本サービス回線の終端の場所の変更届け出により必要となる工事(第18条第1項)
          • 費用金額変更前後の本サービス回線の終端の場所が、NTT東日本またはNTT西日本のいずれかのみのIP通信網サービスの提供区域内にある場合
            タイプ適用パターン金額(税込)
            ファミリー ⼯事担当者がお伺いする場合 住宅内の配線設備を新設または⼀部を利⽤し配線ルートを変更する場合 ¥19,800
            住宅内の配線設備を再利⽤する場合 ¥8,360
            ⼯事担当者がお伺いしない場合 ¥2,200
            マンション ⼯事担当者がお伺いする場合 住宅内の配線設備を新設または⼀部を利⽤し配線ルートを変更する場合 ¥16,500
            住宅内の配線設備を再利⽤する場合 ¥8,360
            ⼯事担当者がお伺いしない場合 ¥2,200
            クロス
            ライト
            住宅内の配線設備を新設または⼀部を利⽤し配線ルートを変更する場合 ¥19,800
            住宅内の配線設備を再利⽤する場合 ¥8,360
          • 上記ⅰ以外の場合:
            タイプ適用パターン金額(税込)
            ファミリー ⼯事担当者がお伺いする場合 住宅内の配線設備を新設または⼀部を利⽤し配線ルートを変更する場合 ¥19,800
            住宅内の配線設備を再利⽤する場合 ¥8,360
            ⼯事担当者がお伺いしない場合 ¥2,200
            マンション ⼯事担当者がお伺いする場合 住宅内の配線設備を新設または⼀部を利⽤し配線ルートを変更する場合 ¥16,500
            住宅内の配線設備を再利⽤する場合 ¥8,360
            ⼯事担当者がお伺いしない場合 ¥2,200
            クロス
            ライト
            住宅内の配線設備を新設または⼀部を利⽤し配線ルートを変更する場合 ¥19,800
            住宅内の配線設備を再利⽤する場合 ¥8,360
      6. 6.工事費用C
        1. (1)対象工事:第9条2項に定める工事
          • ■東日本エリア
            • ※すべて税込
            • ※転用の場合に限ります
          • ■西日本エリア
            • ※すべて税込
            • ※転用の場合に限ります

            土曜日、日曜日、休日(国民の祝日に関する法律において休日とされる日をいう)、1月2日、1月3日、または12月29日~31日に工事を実施する場合は、休日費用として別途3,300円がかかります。また、分割払いの場合は、かかる休日費用は、初回の分割払金に加算されます。

          • ※夜間若しくは深夜に工事を実施した場合又は時間を指定して工事を実施した場合にも、追加工事費が発生し、一括で請求します。
          • ※現地の工事状況により、配線ルート構築工事費、光ケーブル保護工事費(NTT西日本のみ)、その他の特殊な工事費用がかかる場合があります。
      7. 7.その他の料金:
        1. (1)違約金(第10条第4項)
          月額料金1ヶ月相当を上限とした契約解除料を、別途当社が定める方法に従い、当社に支払うことを承諾するものとします。契約解除料は、利用サービス、各プランにおいて異なるため、交付書面にて通知します。
        2. (2)機器利用料(フレッツ光のタイプのうちギガ・スマートタイプに対応する卸役務利用サービスを選択した場合に発生)
          550円/月
        3. (3)レンタル端末設備の貸与料金
          区分金額(税込)
          東日本エリア西日本エリア
          ホームゲートウェイ又はルータ(無線LAN機能無し)0円0円
          ホームゲートウェイ又はルータ(無線LAN機能付き)330円/月110円/月
          追加無線 LAN カード110円/月110円/月
          クロス対応ルータ550円/月550円/月
          • ※すべて税込