会員規約
GMOとくとくBB「スマホトラブルサポート」サービス特約
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(適用)
第1条- 1.この「GMOとくとくBB『スマホトラブルサポート』サービス特約」(以下、「本特約」といいます。)は、GMOインターネットグループ株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供するインターネット接続サービス「GMOとくとくBB」に付随して、「スマホトラブルサポート」 の名称で提供されるサービス(以下、「本オプションサービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本オプションサービス及び本特約に関連して当社が別途定めるガイドライン、ルール、注意事項、及び当社からの通知事項(以下、本特約と併せて「本特約等」といいます。)は、本特約の一部を構成するものとします。
- 2.本オプションサービスは、当社が別途定める「GMOとくとくBBサービス規約」(以下、「原規約」といいます。)第1条第3号で定義される「オプションサービス」にあたります。本オプションサービスの利用条件の詳細については、本特約等に定めるものを除いて、原規約及び原規約に付随する特約(以下、原規約と併せて「原規約等」といいます。)の規定が適用されるものとし、本規約等と原規約等の規定が矛盾抵触するときは、本オプションサービスの利用に関する限り、本特約等の規定が優先して適用されるものとします。
- 3.本特約で使用する用語は、別段の定めのない限り、原規約で使用する用語と同様の意味を有するものとします。
- 4.本オプションサービスの契約者は、本特約等を読み、理解し、同意した上で本オプションサービスを利用するものとし、本特約等の内容を遵守するものとします。
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(本利用契約の成立)
第2条- 契約者は、接続サービスの申込みと同時に又は申込み後に、本オプションサービスを、当社が指定する方法により申し込むものとし、当社が申込みを承諾した時点で、オプションサービスの利用に関する契約(以下「本利用契約」といいます。)が成立するものとします。
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(同意事項)
第3条- 1.本オプションサービスは、次に掲げる各サービスによって構成されます。
- (1)クラウドモンスターバックアップ(提供元:株式会社ミックナイン)
- (2)データ復旧保証サービス(提供元:日本PCサービス株式会社)
- (3)スマホ保険(本オプションサービス付帯保険として)(指定保険会社:レスキュー損害保険株式会社、保険契約者:当社)
- 2.契約者は本オプションサービスの利用にあたり、前項各号の各サービスを提供する各社が定める各サービスの利用規約等に同意する必要があります。なお、各サービスの利用規約等と本特約等の規定が矛盾抵触するときは、本特約等の規定が優先して適用されるものとします。
- 1.本オプションサービスは、次に掲げる各サービスによって構成されます。
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クラウドモンスター利用規約
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(定義)
第1条- 本利用規約に用いる各用語の定義は次のとおりです。
- ①本ソフトウェア
本利用規約に基づき配信される次のクライアントソフトウェア及びこれに付随するその他のソフトウェア(アップデートおよび付属のマニュアルを含む)
「クラウドモンスター」(登録アプリケーション名「クラウドモンスターバックアップ」)
「クラウドモンスターforBIZ」 - ②本サービス
本ソフトウェアを利用したクラウドバックアップサービス及びこれに付随するサービス - ③本サイト
クラウドモンスター Webサイト(https://cloudmonster.jp/) - ④本製品
本ソフトウェア、本サイト、及び、本サービスの総称
- ①本ソフトウェア
- 本利用規約に用いる各用語の定義は次のとおりです。
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(適用)
第2条- 1.本利用規約は、本製品を利用するすべてのお客様(個人、法人を問いません)と株式会社ミックナイン(以下「弊社」といいます)との間に適用される契約内容を明記したものです。
- 2.お客様が弊社以外の販売業者から本製品の提供を受けた場合であっても、お客様が本製品を利用する限り、お客様と弊社の間では、本利用規約が適用されます。
- 3.弊社は、本利用規約に同意したお客様にだけ、本製品の利用を許諾し、本サービスおよび本ソフトウェアを利用する権限を付与いたします。
- 4.本利用規約に同意されない場合、本製品を利用することはできません。
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(製品概要)
第3条- 1.本製品は、お客様が指定されたカテゴリに属するファイルの中からバックアップ用に自動選択されたファイルのコピー(以下、お客様の「バックアップデータ」といいます)を、Google LLCが提供し、運用するサーバ(Google Cloud Platform)に保存します。ただし、以下の場合、お客様のバックアップデータは、保存または復元ができない可能性があります。
- (ア)変更されたファイルまたは新たに選択されたカテゴリに属するファイルのコピーを完了していない場合
- (イ)自動バックアップの対象として選択されていないカテゴリに属するファイル、フォルダ、ドライブである場合
- (ウ)バックアップ用ファイルを選択するために自動スキャンされないご利用端末上の場所にファイルを移動している、またはオペレーティングシステムをアップグレードし、ファイルマッピング(ファイルのディレクトリ構造等)が変更されている場合
- (エ)使用中のご利用端末がインターネット回線もしくはCommon Gateway Interfaceにアクセスできない場合
- (オ)必要な本製品のバージョンのアップグレードなど、弊社の技術要件を満たしていない場合
- (カ)利用対価の未払いにより利用が停止されている場合
- 2.本製品には、前項で定める機能に加え、当該機能に付属する機能(バックアップした写真データを閲覧する機能等)が含まれます。
- 1.本製品は、お客様が指定されたカテゴリに属するファイルの中からバックアップ用に自動選択されたファイルのコピー(以下、お客様の「バックアップデータ」といいます)を、Google LLCが提供し、運用するサーバ(Google Cloud Platform)に保存します。ただし、以下の場合、お客様のバックアップデータは、保存または復元ができない可能性があります。
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(追加機能)
第4条- 1.弊社は、適宜、事前の通知をすることなく本製品をアップデートし、本製品のアップグレード、機能の追加、変更および修正(以下、総称して「追加機能」といいます)を行います。
- 2.追加機能については、これが利用可能となった時点で、本利用規約が適用されます。
- 3.弊社は、本製品の重要な変更について、随時お客様のご利用端末上に表示して通知いたします。また、お客様は本製品にアクセスすることで、重要な変更を確認できます。
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(アカウント情報)
第5条- 1.お客様が本サービスをご利用されるにあたっては、アカウント情報として、メールアドレスその他弊社が指定した情報をご登録いただく必要があります。
- 2.前項の情報については、お客様が本サービスのご利用を継続される限り、登録情報の変更手続きを行うことにより、正確、完全かつ最新のものに保持する義務があります。
- 3.お客様は、アカウント情報に対応したパスワードを自らの責任で設定、管理し、いかなる第三者にも開示してはいけません。弊社は、お客様が登録したパスワードを第三者が入力してアクセスされたことを起因する事象については、一切責任を負いません。
- 4.お客様が登録しているメールアドレスを失念した場合、及び、お客様の責任で登録したメールアドレスの利用ができなくなった場合は、バックアップデータにアクセスできなくなる可能性があります。
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(利用許諾の対価)
第6条- 1.弊社は、お客様が本サービス及び本ソフトウェアを利用することの対価の支払いを求めることがあります。
- 2.前項の場合、その金額、支払方法については別途定めます。
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(個人情報の取扱い)
第7条- 1.弊社によるお客様の個人情報の収集、利用および開示に関しては、弊社のプライバシーポリシーhttps://cloudmonster.jp/privacyに準拠することにご同意いただくものとします。
- 2.弊社は、個人を識別・特定しない形式でお客様のバックアップデータの属性集計の分析を行った統計資料を作成し、本サービス及び弊社のその他のサービスのために利用することがあります。
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(知的財産権)
第8条- 1.本製品に関する知的財産権を含む全ての権利は弊社に帰属し、お客様は、本利用規約で許諾された利用ができる以外には、何らの権限も付与されるものではありません。
- 2.お客様は、次の行為を行わないことを誓約します。
- ①本製品のいずれかの部分に関する第三者への利用の許諾、リース、貸与、貸付け、譲渡または配布
- ②本製品の改良、改作、翻訳または二次的著作物の作成
- ③逆コンパイル、リバースエンジニアリング、分解その他の手段による本製品からのソースコードの引出し
- ④本ソフトウェアまたは本サイト上に表示されている商標、著作権その他の財産権表示の除去、隠蔽または改ざん
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(お客様の責任と禁止事項)
第9条- 1.弊社は、お客様のバックアップデータの内容を審査する権限を有さず、お客様のバックアップデータの内容については、お客様自身が全責任を負います。
- 2.前項にかかわらず、お客様は、本製品を使用して、以下の行為に及ばないことを誓約します。
- ①法令に違反する行為
- ②第三者の知的財産権その他の権利の侵害
- ③ウィルスまたはその他の有害なコンピュータプログラムもしくはファイル(トロイの木馬、ワームまたは時限爆弾等)を含む資料の送信
- ④公序良俗に反するまたはその恐れのある行為
- ⑤犯罪行為または犯罪に結びつく行為
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(製品保証)
第10条- 1.弊社は、お客様に対し、本製品の内容が、お客様が期待、希望した内容に沿うものであること、お客様が本製品を利用する特定の目的に叶うものであることは保証いたしません。
- 2.弊社は、お客様に対し、本製品が未知の第三者の権利を侵害していないこと、適時に中断もエラーもなく利用できること、発見された欠陥が必ず修正されること、無制限もしくは永久に利用可能であることについて、いずれも保証いたしません。
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(データの消失)
第11条- お客様のバックアップデータが消失または破損した場合、弊社は技術的に可能な範囲でデータの復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって、消失または破損に伴うお客様または第三者からの損害賠償の責任を免れるものとします。
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(危険免責)
第12条- 1.お客様は、次の事象により、お客様のデータ、ご利用端末またはネットワークに損傷が及ぶ場合があることを予め承諾し、弊社は責任を負いません。
- ①ウィルス、ワーム、トロイの木馬その他の望ましくないデータもしくはソフトウェアの作用
- ②権限のないユーザー(ハッカーなど)によるアクセス
- 2.お客様がダウンロードした資料または本製品のご利用により別途取得した資料は、ご自身の判断と責任で取得したものであり、これらをダウンロードしたことで起こるいかなる事故についても、弊社は責任を負いません。
- 1.お客様は、次の事象により、お客様のデータ、ご利用端末またはネットワークに損傷が及ぶ場合があることを予め承諾し、弊社は責任を負いません。
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(損害賠償の制限)
第13条- 1.弊社は、本製品の利用もしくはその不能その他本製品に関連して生じた間接的、偶発的、特別、派生的または懲罰的損害について、利益、営業権、利用権もしくはデータの損失、代替する商品もしくはサービスの調達費用その他の無形の損失に関する損害を含め一切の責任を負いません(弊社らが当該損害の生じる可能性を認識していた場合を含む)。
- 2.前項のほか、本製品に関連する全ての請求権に関して弊社が負う法的責任の総額は、お客様がこれまでに支払われた本製品のご利用料金の総額を上限とするものとします。
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(お客様の損害賠償義務)
第14条- 1.お客様は、本製品の利用に際し、お客様のバックアップデータに起因して、弊社もしくは第三者に損害を生じさせた場合、その全損害を賠償する義務を負います。
- 2.前項の損害賠償義務は、本サービスのご利用の停止および本契約の解除等による終了後も存続するものとします。
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(本サービスのご利用の停止)
第15条- 1.弊社は、次の場合には、お客様による本サービスの全部又は一部のご利用を事前の通知なくして変更または停止することができるものとします。
- ①サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ないとき
- ②サービス提供に必要な電気通信サービスが利用できない状況にあるとき
- ③サービス用設備の障害、その他やむを得ない事由が生じたとき
- ④天災、事変、その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき
- ⑤その他弊社がサービスの運用の全部または一部を変更、中止または中断することが望ましいと判断したとき
- 2.前項の場合、弊社は、電子メールを送信し、または本サイト上に関連情報を掲載する方法により、お客様に発生した事象について説明する努力義務を負います。
- 1.弊社は、次の場合には、お客様による本サービスの全部又は一部のご利用を事前の通知なくして変更または停止することができるものとします。
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(本契約の解除)
第16条- 1.お客様が以下の1つでも該当する場合、弊社は直ちに通知なくして本契約を解除できるものとします。
- ①差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、強制執行その他公権力の処分を受け、またはそれらのおそれがあると認められる場合
- ②破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の開始もしくは競売を申し立てられ、または自ら破産手続、民事再生手続、会社更生手続もしくは特別清算の開始の申立てをしたとき、およびそれらのおそれがあると認められる場合
- ③手形、小切手が不渡りとなり、その他支払停止状態に至った場合
- ④営業を廃止・休止・変更し、もしくは第三者に管理される等営業内容に変更があった場合、またはそれらのおそれがあると認められる場合
- ⑤財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる場合
- ⑥反社会的勢力の構成員または関係者であることが判明した場合
- ⑦その他これらに準ずる事由があった場合
- 2.お客様は、本製品の使用を停止することにより、本契約を解除することができます。
- 1.お客様が以下の1つでも該当する場合、弊社は直ちに通知なくして本契約を解除できるものとします。
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(サービスの終了)
第17条- 弊社は、お客様に対し60日以上前に通知することにより、本サービスを終了することができるものとします。この場合、弊社は、本サービス終了に関して、お客様またはその他の第三者に対し、いかなる責任も負わないものとします。
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(サービス終了後の措置)
第18条- 1.お客様は、本契約の解除、解約、サービスの終了その他の理由で本契約が終了した場合は、本ソフトウェアおよび本サービスのご利用する権利を失い、お客様のバックアップデータにアクセスし復元することができなくなります。
- 2.前項の場合、弊社は、お客様のバックアップデータのコピーをお客様またはその他の第三者に提供する義務はなく、お客様のバックアップデータを削除することができます。
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(フィードバック)
第19条- 1.弊社は、お客様の了解を得て、お客様から本製品に関してフィードバックを提供していただくことができます。弊社は、お客様から得たフィードバックを本製品の機能の追加開発その他任意の目的に使用できるものとし、その際いかなる義務も負わないものとします。
- 2.前項のフィードバックに著作権その他のお客様の知的財産権が含まれている場合でも、お客様は弊社に対して、無償でその利用を許諾するものとします。
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(本製品のベータアプリケーション)
第20条- 1.弊社は、ご同意いただいたお客様に対し、開発中の本製品の特定の追加機能を「ベータソフトウェア」として提供しご試用いただくことがあります。
- 2.ベータソフトウェアは実稼働環境において直ちに利用されうる状態になく、また利用されることを予定していないため、前項のご同意の際には、以下の事項についてご了解いただいたものとみなします。
- ①ベータソフトウェアは本来実験的なもので、充分なテストを完了していないこと
- ②ベータソフトウェアはお客様の要求を満たさず、または想定していた動作をしない可能性があること
- ③ベータソフトウェアの利用に伴い中断、エラー、または障害が生じることがあること
- ④ベータソフトウェアの利用は、製品の評価およびテストならびに弊社へのフィードバックの提供を目的にしたものにすぎないこと
- ⑤ベータソフトウェアの特性に関して、従業員、スタッフメンバー、その他のユーザーに通知すべきこと
- 3.お客様がベータソフトウェアを利用する場合にも、本利用規約が適用されます。
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(権利義務の譲渡)
第21条- 1.お客様は、弊社の文書による事前の同意なく、本利用規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡または移転することはできません。
- 2.弊社は、本利用規約に基づく権利を第三者に自由に譲渡できるものとします。
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(本利用規約の効力)
第22条- 1.本利用規約は、お客様と弊社との間の合意内容を反映しており、本製品に関連するお客様と弊社との間の先行するあらゆる合意に優先して適用されるものとします。特に、お客様がかつて適法に本製品の利用を許諾されていた場合、本利用規約は既存の利用規約に優先し、既存の利用規約は以降その効力を有しないものとします。
- 2.利用規約のいずれかの部分が無効または執行力がないものと判断された場合、その部分は両当事者の本来の意図をできる限り反映した解釈によって補われ、残りの部分はなお効力を有するものとします。
- 3.弊社が本利用規約の権利または規定を行使または執行しなかったとしても、その権利または規定を放棄したものとはみなされないものとします。
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(本利用規約の変更)
第23条- 1.弊社は、いつでも本利用規約を変更する権利を有し、各変更事項は本サイトに掲載された時点で効力を発生するものとします。重要な変更については全て将来に向かってのみ適用されるものとします。
- 2.本利用規約の変更後に本製品を継続して利用される場合、お客様は変更後の規約に拘束されることに同意したものとみなされます。本サイト上に掲載されている本利用規約の最新版を確認後、これにご同意いただけない場合には、直ちに本製品のご利用を停止しなければなりません。
- 3.本利用規約に定められていないものの本サイト等で公表している本サービスの仕様等についても、これを変更する場合は、前2項と同様とします。
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(準拠法および裁判管轄)
第24条- 1.本利用規約およびお客様と弊社間との関係は、日本法に準拠するものとします。
- 2.本利用規約から生じる紛争の解決または権利の申立ては東京地方裁判所を第一審の専属的な管轄裁判所とします。
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データ復旧保証サービス利用規約
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- 日本PCサービス株式会社(日本PCサービス株式会社が業務を委託するデータ復旧事業者を含むものとし、以下、「弊社」といいます。)の提供するデータ復旧保証サービスをご利用のお客様は、データ復旧保証サービス利用約款(以下「本利用約款」といいます。)を承諾した上で、データ復旧保証サービスを利用するものとします。
なお、本利用約款は、本サービス(第1条に定めます。)を利用するすべてのお客様(個人、法人を問いません)と弊社との間に適用される契約内容を明記したものです。お客様が弊社以外の販売業者から本サービスの提供を受けた場合であっても、お客様が本サービスを利用する限り、お客様と弊社の間では、本利用約款が適用されます
- 日本PCサービス株式会社(日本PCサービス株式会社が業務を委託するデータ復旧事業者を含むものとし、以下、「弊社」といいます。)の提供するデータ復旧保証サービスをご利用のお客様は、データ復旧保証サービス利用約款(以下「本利用約款」といいます。)を承諾した上で、データ復旧保証サービスを利用するものとします。
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(保証内容)
第1条- 1.データ復旧サービスとは、対象製品(以下、「本製品」といいます。)について、第3条に定める保証期間内において、データの復旧作業を行うサービス(以下、「本サービス」といいます。)であり、以下のサービスは含みません。
- ①原因調査:データ消失の原因等の調査・解析は行いませんので、これらの事項に関する質問、保証には応じられません。
- ②機器修理:お客様の再利用を前提とした記憶媒体の修理はサービスには含まれません。
- 2.第11条で定める「適用除外事項」に該当する場合には、本サービスの対象外とします。
- 1.データ復旧サービスとは、対象製品(以下、「本製品」といいます。)について、第3条に定める保証期間内において、データの復旧作業を行うサービス(以下、「本サービス」といいます。)であり、以下のサービスは含みません。
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(保証上限)
第2条- 1.保証期間内において本製品に係るデータ復旧の回数は年2回までとします。ただし、弊社でデータの復旧作業を行った結果、データの復旧が出来なかった場合、年間でのデータ復旧回数には加算されません。
- 2.本サービスは、本製品より消失したデータを復旧することを保証するものではありません。
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(保証期間)
第3条- 保証期間については、以下各号に定める事項が発生し、お客様への本サービスの提供が終了するまでとなります。
- (1) 本サービスの対象となる本製品の使用が不能となった場合(なお、HDDの開封等を伴う物理復旧の場合には復旧後に該当記録媒体が使用不可になることがあります。)。
- (2) 第4条に定める本サービスの利用料金のお支払いをいただけない場合。
- (3) お客様から本利用契約の解約の申入れがあり、かつ、当社がこの申入れに従ってこの解約手続を完了した場合。
- (4) 住所変更の届出を怠る等、お客様の責めに帰すべき事由により、お客様の住所等が不明となり、または弊社がお客様への通知、連絡が客観的に不能と判断した場合。
- (5) お客様が反社会的勢力に属しうる事情や、お客様の資力に問題がある事情を弊社にて確認できた場合。
- 保証期間については、以下各号に定める事項が発生し、お客様への本サービスの提供が終了するまでとなります。
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(本サービスの利用料金と遅延損害金)
第4条- お客様はご加入時に同意いただいた方法で、毎月の利用料をお支払いいただきます。ただし、本サービスの開始月及びその翌月の2ヶ月は利用料は無料となります。
利用料が未納となり、支払期日の翌月末までにお支払いいただけない場合は、支払期日の翌月末で解約したものとみなします。解約となった場合でも、解約日までのサービス利用料をお支払いいただきます。また、弊社はお客様に対して、支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6%の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
- お客様はご加入時に同意いただいた方法で、毎月の利用料をお支払いいただきます。ただし、本サービスの開始月及びその翌月の2ヶ月は利用料は無料となります。
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(お客様のご負担となる主な費用)
第5条- 以下に定める事由ないし費用は本サービスには含まれておらず、専らお客様のご負担となります。但し、本サービスの範囲外の事由ないし費用を、これらに限定する趣旨ではありません。
- 1.復旧の成否に関わらず、お客様のご都合により、弊社社員が出張対応を行う場 合の交通費・宿泊費・出張費。
- 2.本サービス利用時にお客様からのご連絡に必要となる費用、その他通信費用。
- 3.復旧を行う際に、代用品をお客様が必要とされる場合の当該代用品のレンタル費用
- 4.復旧作業に入った後、お客様が復旧をキャンセルされた場合に必要となる出張費用
- 5.データ復旧に際しまして、本製品の送料につきましてはお客様負担となります。
- 以下に定める事由ないし費用は本サービスには含まれておらず、専らお客様のご負担となります。但し、本サービスの範囲外の事由ないし費用を、これらに限定する趣旨ではありません。
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(再委託)
第6条- 弊社は、自己の費用と責任で、本サービスの提供にかかる作業の一部を第三者(以下「委託業者」といいます。)に委託することができます。
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(お客様の情報について)
第7条- 弊社はお客様よりお預かりしたお客様の製品情報及び個人情報は、第6条に規定した委託業者にも情報を開示し、お客様はあらかじめこれに同意することとします。
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(データ復旧の依頼方法)
第8条- 1.本サービスの保証期間内に、本製品に含まれるデータの消失が発生した場合には、お客様は、下記記載データ復旧保証お客様窓口に連絡して復旧をご依頼ください。保証復旧受付時に、弊社より保証復旧手続の手順をご説明しますので、説明手順に従ってください。
記
データ復旧保証サービスお客様窓口
TEL: 0120-900-951 9:00-18:00(土日祝休み) - 2.お客様から弊社に対し、保証復旧のご依頼をいただいた際、弊社は、お客様の本サービスに関する登録情報(保証登録番号、製品情報及び個人情報)の確認をいたします。お客様より復旧依頼に際してご通知いただいた情報と登録情報との間に相違があった場合、その他お客様より必要な情報のご通知をいただけない場合には、本サービスが適用されない場合がございますので、お客様におかれましては、本サービスの加入後、保証書(必要情報が記載されており WEB 上での確認も可能です。)の保管・管理に十分ご注意いただきますようお願いいたします。
- 2.弊社以外の第三者にデータ復旧を依頼された場合には、本サービスが適用されませんのでご注意ください。
- 3.お客様のご都合により、復旧受付日から90日が経過してもデータ復旧の着手が出来ない場合には、データ復旧の受付を無効といたします。
- 1.本サービスの保証期間内に、本製品に含まれるデータの消失が発生した場合には、お客様は、下記記載データ復旧保証お客様窓口に連絡して復旧をご依頼ください。保証復旧受付時に、弊社より保証復旧手続の手順をご説明しますので、説明手順に従ってください。
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(個人情報の使用)
第9条- 弊社は、お客様よりご提供いただいた製品情報、個人情報等を保管、使用、処分の上、本サービスを提供します。また、上記の目的の為、以下の場合に限り、弊社の責任において、事業協力会社(委託業者・メーカー・修理会社・店舗・融機関等)、保険会社等へお客様の個人情報を提供いたします。
- 1.データ復旧に際して弊社と事業協力会社による個人情報の共有が必要と なる場合。
- 2.本サービスの履行に伴うリスクを対象とする保険契約を弊社が締結する 場合に、当該契約を締結する保険会社への個人情報等の提供が必要となる場合。
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(間接損害等)
第10条- 法律上の請求の原因の種類を問わず、如何なる場合においても、間接損害(事業利益の損失、事業の中断、事業情報の損失等)、特別損害、付随的損害、拡大被害、他の機器や部品に対するデータの損失又は損傷、第三者からの賠償請求に基づく損害、身体障害(障害に起因する死亡及び怪我を含みます)並びに他の財物に生じた損害に関して、弊社は一切の責任を負わないものとします。
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(適用除外事項)
第11条- 以下の事項に該当する場合には、本サービスは適用されず、別途弊社から提示する金額をお客様にご負担していただきます。
- 1.天災地変等の外部要因に起因する故障及び損害
- 2.盗難、紛失、置き忘れ、弊社への事前の申請がない第三者への譲渡その他の事由により、お客様が本製品を保有しておらず、本製品の状態が確認できない場合
- 3.お客様の故意によりデータ消失が生じたことが明らかな場合
- 4.保証期間外にデータ消失が生じていた場合
- 5.本製品の仕様、構造上の欠陥又は本来的性質に基づく制限、不具合,不利益等
- 6.部品等本製品の構成部分の一部分であって、本製品中当該部分が無ければ、復旧を行うことができなくなるものが、弊社への本製品の提供時点で欠落している場合
- 7.本製品の付属部品、アクセサリー、周辺機器等の本製品以外の製品のデータ復旧
- 8.弊社がデータ復旧の依頼を受けて本製品の点検・診断を実施した結果、弊社がデータの消失を確認できなかった場合
- 9.お客様ご自身で付加されたラベル・シート・カバー類、塗装・刻印等を、復旧作業後に元の状態に復旧する費用
- 10.核燃料物質若しくは核燃料物質による汚染された物の放射性、爆発性、またはその他の有害な特性に起因するデータ消失
- 11.戦争(宣戦の有無を問わず)、外国の武力行使、革命、内乱、武装反乱、またはその他これらに類似の事変または暴動に起因するデータ消失
- 12.本製品のデータ消失に係る申告内容の真実性について明らかな疑義がある場合
- 13.本製品と異なる製品(シリアル番号等が異なる等)の復旧をご依頼された場合や、本製品のシリアル番号が確認出来ない場合(但し、製品の 内蔵データ等から本製品と同一と確認が出来る場合を除く)
- 14.お客様が本製品に改造を施した場合
- 15.お客様が過去に本製品について自ら又は第三者をして修理又はデータ復旧を試みた場合
- 16.本製品以外の要因(第三者が流布したウイルスによるもの、第三者の不正アクセスによるもののほか、本製品に接続されている他の機器に起因するものを含む。)によって本製品のデータが損壊した場合
- 17.弊社がデータ復旧の依頼を受けてデータ復旧作業を完了した後に、弊社の責めに帰すべきでない事由により本製品が破損していることが判明した場合。
- 18.暗号化機能を解除できない場合
- 19.その他本サービスの対象外のデータ消失であることが判明した場合の復旧に係る諸費用
- 20.その他、弊社が掲げる事項
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(復旧に係る免責事項)
第12条- データ復旧作業を行うにあたり、以下の事項に該当する場合には、弊社は一切の責任を負いかねますのでご了承下さい。
- 1.データの救出を優先するため、事前にお客様へのご連絡なく、本製品および内部の記憶媒体を分解、開封することがあります。また、復旧作業の初期診断を行うにあたり、本製品および内部の記憶媒体、その他の内外部品の変形を伴うことがあります。
- 2.復旧作業の作業内容によっては、本製品に保存されているデータが消失することがございます。
- 3.本製品の状況により全データの完全復旧ができない事があります。また、本製品をお預りした時点で、既に破損しているデータは、破損したデータとして復旧されます。 ※復旧したファイルが実行ファイルの場合、正常に起動できない、一部の機能が使えない等の可能性、また画像ファイルの場合、画像が一部欠損している等の可能性がありますが、弊社は、責任を負いかねます。
- 4.弊社は、お預かりした本製品に対する原状回復の責を負いません。また、 お客様のお手元で正常であっても、本製品のお預かりから返却までの間に多くの過程・作業を経ますので、この全ての過程で発生する契約不適合状態(障害を含む)について弊社の故意、重過失による場合を除き、弊社は一切責任を負いません。
- 5.天災事変、戦争・暴動・内乱、輸送機関の事故、労働争議、その他不可抗力の事由により、本約款に基づくサービスの遅延や不能が生じた場合、弊社の故意、重過失による場合を除き、弊社はお客様に対してその責を負わないものとします 。
- 6.お客様よりお預かりした本製品での起動確認作業は、弊社では行っておりませんので、ご了承ください。
- 7.復旧作業にあたり、本製品を解体することがあります。解体をした場 合、メーカーによる保証を受けることができなくなる場合がありますのでご了承ください。
また、お客様よりお預かりした機器の状況によっては外部業者にて修理の後、復旧作業を行う場合があります。 - 8.本製品を既に解体したことがある場合、解体・組み立てを正常に行えないことがあります。この場合、解体・組み立てにより生じた破損、障害には責任を負いません。弊社では細心の注意を払い本製品の解体・組み立てを行ないますが、解体・組み立て中に経年劣化しているパーツが破損、劣化することがあります。また解体・組み立てにより生じた破損、障害には責任を負いません。ご返却後に起動不具合が起きた場合でも弊社の故意、重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 9.輸送中の本製品の取扱いについては細心の注意を払いますが、お手元に届いた際の破損等につきましては一切の責任を負いません。
- 10.本サービスは、必ずしもお客様の消失データを復旧することを確約するものではありません。消失データや本製品の状態等により、復旧に失敗することもございます。
- 11.弊社へ本製品をご発送いただいた際の梱包材は破棄いたします。
- 12.復旧作業において復旧致しましたデータが非常に多数に渡る場合に つきましては、弊社の方で全てのデータ確認は行いません。納品用メディアが届き次第、お客様の方で直接内容のご確認を御願いいたします。
- 13.お客様の症状に合わせて部品や技術員を手配しますので、作業依頼後のキャンセルは如何なる場合であってもお受け致しかねます。
- 14.ご希望のデータの定義は、作業発注前に書面・メールにて確認している内容となります。
- 15.機器の症状、データの破損状況によって完了期日が大幅に遅れる場合がありますが、弊社は、それに起因する損害賠償責任を負いません。
- 16.機器の症状、データの破損状況によって完了期日が大幅に遅れる場合がありますが、完了期日が大幅に遅れたことによるキャンセルにつきましてはお受け致しかねます。
- 17.復旧データはコピーや改ざんができる物となります関係上、ご納品後のデータ不備、データ不足による返金等につきましては、如何なる理由がございましてもお受け致しかねます。
- 18.データ納品に用意した媒体の機器保証については、メーカーの保証に準じます。ただし、納品後の被調査媒体の故障に起因するデータ破損、消失等については保証いたしません。
- 19.弊社がお客様のデータを漏洩させ、または預託メディアを紛失し、お客様に損害を負わせた場合、その賠償額の総計は、お客様が本サービスの為に弊社に支払った金額を超えないものとします。ただし、弊社の故意又は重大な過失による場合は、この限りではありません。
- 20.弊社がデータ復旧を行った結果、対象顧客が所持するより前の第三者が有する情報が復旧されたとしても、弊社は、一切責任を負いません。
- 21.本サービスの適用に伴う弊社が提供するサービスにおきましては、弊社の故意、重過失による場合を除き、お客様に生じたいかなる損害につきましても、弊社は一切の責任を負いません。
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(その他の注意事項)
第13条- 1.弊社に本製品をお預けいただいた後、お客様に返却可能日をお知らせしている場合(お客様のご都合でお知らせできない場合を含みます)、当該返却可能日から90日間を経過してもお受け取りいただけないときは、弊社にて本製品を自由に処分することができます。その際には、処分に要した費用の一部を、弊社の請求に従い、速やかにお支払いいただくものとします。
- 2.復旧後のデータ納品方法については、復旧作業完了後に、お客様が復旧を希望されたデータの復旧成否をご確認頂き、原則としてレンタル用外付けHDDでの納品となります。納品用外付けHDDの買取をご希望される場合は、事前に担当者までお申し付けください。
なお、納品用外付けHDDの買取に要する金額は本サービスの適用対象外となります。 - 3.納品用外付けHDDのレンタル期間は10日間です。レンタル期間を超過しても弊社へ納品用外付けHDDをご返送いただけない場合につきましては、納品用外付けHDDの買取をご希望されているとしまして、お客様に買取金額をご請求させていただきます。
- 4.復旧後のデータ納品につきましては、情報漏洩の観点により弊社内で保管を致しかねますので、最短でのお引取りをお願いしております。
- 5.弊社は、本サービスについて理由の如何を問わず、サービス料金の返金 は行いません。
- 6.お客様は、本サービスにお申込みいただいた時点で、本約款にご同意いただいたものといたします。
- 7.弊社はいつでも本約款の一部(お客様窓口の連絡先、受付時間等を含みます)を変更、修正、追加又は削除することができます。変更した約款は、お客様が当該変更の内容を確認しうる状態となったときから、1ヶ月経過後にお客様に対して適用されるものとします。
- 8.本約款等は日本法に基づき解釈されるものとします。また、お客様と弊社との間で訴訟の必要を生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
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(損害保険)
第14条- 弊社は、本サービスの運営を担保するために、保険会社と保険契約を締結する場合があります。当該保険契約の締結履行、保険請求手続等に関し、お客様は何ら異議を述べないものとします。
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スマホ保険利用規約
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(規約の適用)
第1条- 1.「スマホ保険」サービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、GMOインターネットグループ株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供する「スマホ保険」サービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用に適用されるものとします。
- 2.本サービスに関し、本規約に定める内容と指定保険会社の保険約款に定める内容が異なる場合には、保険約款に定める内容が優先して適用されるものとします。
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(規約の変更)
第2条- 当社は、当社所定の方法にて通知または公表することにより、本規約の全部または一部を変更することができるものとします。この場合、当社は書面の交付、電子メールの送信、本サービスに関するウェブサイトにおける告知その他当社が適当と認める方法で、変更内容を利用者に告知を行った時に、変更の効力が生じるものとします。変更後の料金その他の提供条件は変更後の規約が適用されるものとします。
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(用語の定義)
第3条- 本規約において用いられる次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
用語 用語の意味 1.本特約 当社が提供する「GMOとくとくBB『スマホトラブルサポート』サービス特約」 2.契約者 当社と本特約を締結している者 3.契約対象物 契約者が所有し、インターネット接続が可能な通信機器として別紙に定めるもの 4.お客様番号 契約者を識別するための契約者固有の番号 5.指定保険会社 本サービスを実施するにあたり、当社が保険契約者となり、本特約の契約者が被保険者となる保険契約の引受を行う別紙記載の保険会社
- 本規約において用いられる次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
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(本サービス)
第4条- 本サービスとは、次をいいます。
- ・保険サービス
本規約に基づき、当社が保険契約者、本特約の契約者が被保険者となり、指定保険会社が引受を行う保険契約の普通保険約款・特約に従って契約対象物の修理費用保険金をお支払いするサービスをいいます。
- ・保険サービス
- 本サービスとは、次をいいます。
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(サービスの提供対象)
第5条- 本サービスの提供対象は、契約者に限るものとします。
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(契約の単位)
第6条- 当社は、1の契約対象物につき、1の本特約を締結します。この場合、契約者は1の契約につき1人に限ります。
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(本サービスの適用)
第7条- 本サービスは、本特約に自動付帯されます。
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(本サービスの利用手続き)
第8条- 1.契約者が本サービスにおける保険金の請求を行うときは、別紙に定める方法により、当社に申請して頂きます。
- 2.契約対象物が補償事故の対象となる場合、公的機関への届け出た旨の証明書等の書類が必要な場合があり、これがない場合には、当社は保険金の請求の申請受付を行わないものとします。
- 3.当社は、契約者から保険金の請求の申請を受けたときは、当社所定の方法により、並びに指定保険会社との保険契約に基づき、契約対象物の補償事故等の事実を調査します。
- 4.前項に定める当社が行う調査において、契約者から各種情報の提供をしていただく可能性があります。また、当該調査に協力しなかった場合、本サービスにおける補償の履行が遅延または不可と判断される場合があります。
- 5.本サービスに基づく補償の履行は、本サービスの利用開始日より起算し、1年間に1回を限度とします。但し、その他別紙に特段の定めがある場合は、この限りではありません。
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(本サービスの実施)
第9条- 1.当社は、第8条(本サービスの利用手続き)に定める手続き完了後、速やかに指定保険会社へ保険金請求書類を送付します。但し、別紙に特段の定めがある場合はこの限りではありません。
- 2.本サービスにおける補償の実施方法については、当社所定の方法により行うこととし、指定保険会社から契約者へ別紙に定める保険金を支払うことにより完了するものとします。
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(契約対象物)
第10条- 契約対象物は、別紙に定める端末機器等に限ります。
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(営業活動の禁止)
第11条- 契約者は、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供またはその準備を目的とした利用をすることはできません。
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(必要書類等の準備)
第12条- 契約者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要な情報等を保持し管理するものとします。
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(提供中止)
第13条- 1.当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
- (1)天災・戦争・動乱などにより本サービスの継続が困難であると判断したとき。
- (2)指定保険会社の事情により、当社にて本サービスの提供が困難であると判断したとき。
- (3)その他当社が本サービスの運用を中止することが望ましいと判断したとき。
- 2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、当社が指定するホームページ等により、その旨周知を行います。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
- 1.当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
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(利用停止)
第14条- 1.当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、本サービスの利用を停止することがあります。
- (1)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払いがないとき。
- (2)料金その他の債務の決済に使用するクレジットカードまたは契約者が指定する預貯金口座の利用が認められないとき。
- (3)契約者が保険金を詐取する目的または他人に保険金を詐取させる目的で故意に支払事由を生じさせ、または生じさせようとした場合
- (4)契約者が保険金の請求にあたり、詐欺行為(未遂を含む)があった場合
- (5)本特約に関連して虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
- (6)第11条(営業活動の禁止)の規定に違反する行為を行ったと当社が認めたとき。
- (7)当社の名誉若しくは信用を毀損したとき。
- (8)その他本規約に反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行に支障を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき。
- (9)その他当社に損害を与える行為を行ったとき。
- 2.当社は、何ら催告なく、前項の規定により本サービスの利用停止をすることができるものとします。
- 1.当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、本サービスの利用を停止することがあります。
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(本サービス提供の終了)
第15条- 1.当社は、当社または指定保険会社、その他委託事業者の事情により本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。
- 2.前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴いその本特約を解除する場合は、当社が指定するホームページ等によりその旨周知を行います。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
- 3.前項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は契約者に対し、何ら責任を負わないものとします。
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(免責事項)
第16条- 1.契約者が本規約に違反したことによって生じた損害について、当社は一切の責任を負わないもとします。
- 2.契約者は、契約者のお客様番号により本サービスが利用されたとき(機器またはネットワークの接続・設定により、契約者自身が関与しなくともお客様番号の自動認証がなされ、第三者による利用が可能となっている場合を含みます。)には、当該利用行為が契約者自身の行為であるか否かを問わず、契約者自身の利用とみなされることに同意するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりお客様番号が第三者に利用された場合にはこの限りではありません。
-
(本サービスの対象外)
第17条- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補償を行いません。
- (1)利用開始日前に発生した補償事故。
- (2)本特約が解除、終了した後に発生した補償事故。
- (3)契約者が契約者資格を有していないときに発生した補償事故。
- (4)本サービスの利用停止中に発生した補償事故。
- (5)毀損等の契約対象物が当社提供サービスにて提供する端末等であった場合
- (6)当社指定の書類の提出が当社にて確認できない場合。
- (7)本特約の定めに違反する場合、指定保険会社との保険契約の免責事由に該当する場合、または当該違反により保険契約が解除された場合。
- (8)前各号の原因等について虚偽の報告、その他不当に保険金を取得しようとした、または取得したことが明らかになった場合。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補償を行いません。
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(利用に係る契約者の義務)
第18条- 1.契約者は、本サービスにおいて補償の実施を請求するにあたり、次の各号に定める条件を満たしていただきます。ただし、契約者が次の条件を満たしている場合であっても、契約者のご利用状況によっては本サービスの実施が提供できない場合があります。
- (1)契約者自身による本サービスの実施の請求であること。
- ((2)本サービスの実施に必要なお客様番号等の契約者情報等が用意されていること。
- 2.前項の規定のほか、契約者は次のことを守っていただきます。
- (1)本サービスを違法な目的で利用しないこと。
- (2)本特約の定めに違反しないこと。
- (3)第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。
- (4)本サービスおよびその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと。
- (5)法令、公序良俗に反する行為、当社若しくは第三者の信用を毀損する行為、または当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。
- (6)その他前各号に該当する恐れのある行為またはこれに類する行為を行わないこと。
- 1.契約者は、本サービスにおいて補償の実施を請求するにあたり、次の各号に定める条件を満たしていただきます。ただし、契約者が次の条件を満たしている場合であっても、契約者のご利用状況によっては本サービスの実施が提供できない場合があります。
-
(個人情報の取り扱い)
第19条- 1.契約者は、当社が本サービスの提供に不可欠な委託事業者、指定保険会社に契約者の氏名、住所その他の契約者情報を開示する場合があることにつき、予め同意していただきます。
- 2.契約者は、当社が、本サービスの提供のため、本サービスの提供の過程において契約者の個人情報を取得する場合があることについて、同意していただきます。
- 3.当社は、本サービスにおいて取得した個人情報については、当社が別に定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします。
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(法令に規定する事項)
第20条- 本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
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(合意管轄)
第21条- 当社は、利用者と当社の間で本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、当社の本店所在地(東京都渋谷区)を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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(契約対象物の表示)
【別紙】- 契約者が保有する、インターネットに接続することができる機能を持つ製造物((製造物責任法(平成六年七月一日法律第八十五号)に定める定義のとおり)、製造業者等が製造、加工または輸入した製造物)であり、通信事業者より販売されたAndroidまたはiOS搭載スマートフォン。
但し、機器によっては別途当社の任意の判断により契約対象物と判断されない場合があります。
また、スマートフォンに挿入するSIMカード、メモリーカード、電池パック等および充電器、ACアダプター、付属ケーブル等の付属品は除きます。
- 契約者が保有する、インターネットに接続することができる機能を持つ製造物((製造物責任法(平成六年七月一日法律第八十五号)に定める定義のとおり)、製造業者等が製造、加工または輸入した製造物)であり、通信事業者より販売されたAndroidまたはiOS搭載スマートフォン。
但し、機器によっては別途当社の任意の判断により契約対象物と判断されない場合があります。
-
(指定保険会社の表示)
- 所在地:東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル7階
商号:レスキュー損害保険株式会社
連絡先:[email protected]
- 所在地:東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル7階
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(本サービスの利用方法)
- 本サービスの、利用方法は以下の通りとなります。
- 1.本サービスの利用は、BBnaviもしくはサービスページから利用方法の確認や必要書類のダウンロードなどを行って下さい。
- 2.本サービスの利用方法に関するご相談は、当社が運営する「スマホトラブルサポートセンター」に、直接電話にてご連絡ください。
- 本サービスの、利用方法は以下の通りとなります。
-
(受付窓口)
- スマホトラブルサポート スマホ保険受付窓口 電話番号:0570-037630
受付時間:9:00-18:00(年中無休)- 2.本サービスの利用の際、契約者自身が本サービスに加入されていることを申告することとします。また、本サービスをご利用いただく際に、個人情報保護法に基づき、ご依頼者がご契約者本人であることの証明をお願いする場合があります。
- 3.本サービスにおける補償の実施においては、指定保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書、および審査の過程で必要となる以下の書類を提出していただきます。
サービス区分 提出必要書類 スマホ保険 【一部故障・破損(修理可能)の場合】
(1)事故状況説明書兼保険金請求書
(2)修理領収書、見積書、修理に関するメーカー、店舗等のレポート等一部故障を証明できるもの
(3)その他指定保険会社が追加で求めた書類、写真等【全損(修理不能)の場合】
(1)事故状況説明書兼保険金請求書
(2)修理に出した際の見積書または修理に関するメーカー、店舗等のレポート等の契約対象物が全損したことが証明できるもの
(3)交換・新規購入した際の領収書等、契約対象物に代わる端末を新規購入したことが証明できるもの
(4)その他指定保険会社が追加で求めた書類、写真等
- 4.前項に定める他、当社は本サービスにおける補償の実施にあたり、以下の事実確認を行います。
- (1)補償事故に該当する事実の有無
- (2)損害の額および補償事故との因果関係
- (3)補償事故発生原因(契約者の関与の有無、その他の事情)
- (4)補償事故の発生後の契約者その他関係者の対応方法
- スマホトラブルサポート スマホ保険受付窓口 電話番号:0570-037630
-
(保険金の支払い額・ご利用上限回数)
- 契約者が所有する契約対象物に補償事故が発生した場合、1契約者あたり、年間利用上限回数1回、かつ本特約お申込みプランに従い、保険金上限金額を5万円にて、保険金をお支払いします。
なお、本サービスの利用開始日が年間利用上限回数の起算日となり、1年経過後についても、利用開始日の翌年同日付を起算日とし、以後同様とします。サービス区分 保険金の支払い額 1年あたりのご利用上限回数・上限金額 スマホ保険 保険金額を上限として、契約者が被った実損金額。 年1回まで
5万円まで
- 契約者が所有する契約対象物に補償事故が発生した場合、1契約者あたり、年間利用上限回数1回、かつ本特約お申込みプランに従い、保険金上限金額を5万円にて、保険金をお支払いします。
-
(指定保険会社との保険契約の免責事由)
- 次の各号のいずれかに該当する場合は、補償を行いません。
- (1)契約対象物の紛失、盗難
- (2)契約対象物が、日本国内で販売されたメーカー純正の製品以外の場合。(契約対象物の通信会社で販売した製品または日本法人を設立しているメーカーの純正製品は除く。)
- (3)契約対象物を家族、知人、オークションやフリマサービス等を利用した第三者から購入、譲受した場合。
- (4)購入から1年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合。(初期不良を含む。)
- (5)契約対象物のメーカーまたは販売店が、自らの決定または行政庁の命令に基づいて、瑕疵の存在する(瑕疵の存在が推定される場合を含む)製品を対象として回収または修理を行った場合における、回収の原因または修理の対象となる事由。
- (6)すり傷、汚れ、しみ、腐敗、腐食、焦げ等、契約対象物の本体機能に直接関係のない外形上の損傷。
- (7)契約対象物を、不適切な修理、加工、改造または過度な装飾をした場合。
- (8)詐欺、横領によって生じた損害。
- (9)自然の消耗、経年劣化、縮み、変色または変質による損害。
- (10)日本国外で発生した事故による損害。
- (11)契約対象物が故障または外装破損した場合において、被保険者が、契約対象物のメーカー等が発行する書類を、指定保険会社に提出しない場合。
- (12)契約対象物が修理可能にもかかわらず、被保険者が契約対象物を修理しなかった場合。
- (13)契約対象物が修理不能にもかかわらず、被保険者が別途契約対象物を購入しなかった場合。
- (14)契約対象物のメーカー等による契約対象物の修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣により、契約対象物の状態が悪化し、増加した修理費用。
- (15)契約対象物にかかった、修理費用以外の費用。(見積り取得に関する費用、送料、Appleエクスプレス交換サービス利用料など。)
- 次の各号のいずれかに該当する場合は、補償を行いません。
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